物件購入にあたり数ヶ月、あーでもないこーでもないと散々考えてきましたが
所詮将来の金利なんて誰にも分かりやしない。
なんか今まで必死に考えてきた時間、これからも市場金利の動向をwatchしなきゃいけない時間
とかを思うと、いっそのこと35年固定にして趣味とか他の事に費やしていたほうが
よっぽど幸せなんじゃないか。
せっかくの休日のこんな深夜に何年後に金利何%あがったら支払いが何円増えて・・・とか
シミュレートしまくってる俺がすげーあふぉらしくなってきt
[スレ作成日時]2006-10-09 02:42:00
やっぱ全期間固定ですかね
382:
匿名さん
[2006-11-23 00:29:00]
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383:
匿名さん
[2006-11-23 00:36:00]
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384:
匿名さん
[2006-11-23 00:39:00]
あれ?いましがたニュースで企業の景気が低下という話に加え、アメリカも向こう2年間のGDPを下方修正し、今後景気低迷傾向という話が出てましたよ。
かなしいかな、結局日本はアメリカの後を追いますよ。 |
385:
匿名さん
[2006-11-23 01:36:00]
>>383
長期と短期(優遇後)の差がちょっと大きすぎるかなと感じますが、そのたとえは現在の実例を元にしているのですか?最大でも1.8くらいの差では? |
386:
匿名さん
[2006-11-23 04:23:00]
変動で借りました。4月に借りたのですが
12月までに300万まで元金が減りました。 リスクがあると繰り上げを多くするので 結局短い期間で返済できるんじゃないかと思います。 |
387:
匿名さん
[2006-11-23 06:53:00]
>>384
>ローン考えるときの基準が4.0%なので... これは銀行の審査基準であって、それぞれの家庭の事情のことまで考慮されてませんよ。 4%で本当に大丈夫かどうかは、子供の養育費や収入の伸びなど将来の収支予測を立てて、 支出のピーク時でも耐えられるかどうか、自分で判断すべきです。 もし判断できないなら、FPなどに5千円くらい支払って相談するのも手です。 |
388:
匿名さん
[2006-11-23 07:09:00]
>>385
金利が上がってくると、長期と変動・短期の差はなくなっていくのではないですか。 理由として、 長期固定の金利は、10年物国債の金利に大きく依存します。 国債の金利は、償還までの金利動向を予測して市場関係者が売買することで決まります。 短期金利が上がってくると、今度は将来の利下げを見越して、債券が売買されるので、 長短金利の逆転が起きることがあります。今のアメリカがそうですね。 なので、もし短期金利のピークを5%と考えるなら、長期も5%を以上にならないことになります。 もちろん、将来の金利動向は予測でしかありませんから、市場関係者それぞれの考えで 長期金利は多少上下します。 |
389:
匿名さん
[2006-11-23 07:12:00]
もし、金利のピークが5%だろうと考えて、家を買う時にまさに5%だった時は、
変動にすると思います。だって、その後金利が下がると返済額も下がるから。 そうなると、長期を選ぶ人はいなくなるから、長期は廃止されるか、 変動より低い金利が提示されるかもしれません。 |
390:
匿名さん
[2006-11-23 10:41:00]
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391:
匿名さん
[2006-11-23 10:46:00]
>387
当然各家庭毎に将来的な収支の状況を見据えた上で余裕を持ったローンを組むために最低4%で見積もるものでしょう。 |
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392:
匿名さん
[2006-11-23 10:55:00]
ついに政府も景気予測を下方修正してきました。
来年1月以降は横ばいから下降に転じるみたいですね。 にもかかわらず金利だけ上昇するならちょっとやばいですね。 |
393:
匿名さん
[2006-11-23 11:14:00]
所得倍増計画・・・カムバック!
安部首相、お願いします。 |
394:
匿名さん
[2006-11-23 12:05:00]
金利だけ上昇はしないです。
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395:
匿名さん
[2006-11-23 12:27:00]
>アメリカの動向に一喜一憂を言う輩はどちらかといえばトロイ。
あなた何も解ってませんね。 アメリカは輸出関連の最終到達地点。日本が世界のいろんな国へ輸出 しているのは確かですが、その国々も最終的にはアメリカ次第なのです。 よって、世界の景気はアメリカ次第というのは今も昔も全く変わっていません。 いい例がNYダウですね。6月の世界同時株安もそうでした。 あなたのおっしゃる通り、今の日本の景気は外需のみ。 鉄鋼関連から始まり、原油高から来る日本車ブーム、日銀がまさに今欧州から 批判されている円安。これらが無ければ内需が全く伸びていない国内景気は終焉です。 そして意図的(に海外からは見えるらしい)に低金利と円安で無理に好景気を維持して きましたがそろそろ限界が来ております。キャリトレードももちろんそうですが、 米ビッグ3はブッシュさんに円安の文句を言ったらしいですし。トルシェさんもとか 最近ではユンケルさんとか。APECでは必ず円安の話題が噂になります。 おそらく政府日銀は円安で外需をのばしておいて、それが内需へと波及する のを待っていたと思われます。しかし、どうやらこのシナリオは難しい状況 のように感じます。内需まで好景気の恩恵が浸透していない状況での利上げ、 円高は外需の減速、すなわち景気の後退に繋がります。 まだ先行きは不透明ですが、アメリカ、日本の各経済指標、為替を注意深く 見る事で今度の金利動向も見えてくると思います。 あと、勘違いしている方が多いですが、住宅ローン金利を安く借りたいが為に 景気後退して欲しいみたいに思っている方がいますがそれは大きな間違いです。 確かに短期的には(借りる時には)それでいいかもしれませんが、中期的には 金利が段階的に上がるくらいの経済成長が無いと財政的にも個人所得的にも 大きなマイナスです。いくら安く借りられても収入が伸びなければ生活は 豊かにはなりません。 |
396:
匿名さん
[2006-11-23 23:06:00]
>>391
銀行の審査基準はあくまで年収で審査しているだけです。 あなたの家族構成や子供の教育方針などを細かく精査して 判定しているわけではありません。 あなたの考え方だと、審査さえ通ってしまえば、 融資枠ギリギリで借りても破綻する人などいないはずです。 でも実際には、年収(収入)や生活費(支出)が変わらなくても、 破綻予備軍といわれる人が大勢います。 借りれる額と返せる額は違いますよ。 |
397:
匿名さん
[2006-11-23 23:11:00]
395
ユンケル入ってるってことなの? 仮に好景気になっても そんなに収入は伸びんと思うよ。 かえって、金利低下の恩恵の方が大きいと思う。 |
398:
匿名さん
[2006-11-23 23:37:00]
No.395
あと、勘違いしている方が多いですが、住宅ローン金利を安く借りたいが為に 景気後退して欲しいみたいに思っている方がいますがそれは大きな間違いです。 確かに短期的には(借りる時には)それでいいかもしれませんが、中期的には 金利が段階的に上がるくらいの経済成長が無いと財政的にも個人所得的にも 大きなマイナスです。いくら安く借りられても収入が伸びなければ生活は 豊かにはなりません。 その考えに同意です・・。 |
399:
匿名さん
[2006-11-23 23:46:00]
>396
いや、だから銀行は関係ありませんよ。 銀行任せでは無く各個人が今後ローンを支払っていく上で将来の収支を想定するのは 当然でしょうと思ってます。 今現在の状況のみで考えて、更にギリギリで4%で破綻するような人は考え物ですねと 言いたかっただけです。 |
400:
匿名さん
[2006-11-23 23:49:00]
そのとおりだけど、
今の景気は、一部の層だけの景気で、庶民はその結果、給与は上がらずに利息だけ上がっている。 資本家層に、蓄えを全部持って行かれそうな気がする。 公務員給与の据え置きに、普通の会社は準拠するから、給与は上がらない状態が続くと思う。 |
401:
匿名さん
[2006-11-23 23:52:00]
住宅ローンって家賃の延長みたいなものだから
これが急に増えたりすると家計にのしかかるんだよね。 つまり今の支払いがすでに限界なんだよ。 生活水準ってなかなか落とせないでしょう。 急に利上げすれば銀行が困ることになるわけだ。 |
06年度の国の一般会計税収が、当初予算より4兆円強多い50兆円に達する見通しになった。来月中旬に編成する06年度補正予算案に反映させ、新規国債発行額を当初予算の29兆9700億円から2兆円規模で削減。また、補正予算案に盛り込む「再チャレンジ」や「経済成長戦略」に関連した歳出の財源に充てる。税収増を背景に、先進国で最悪の状態にある財政の立て直しに取り組む姿勢をアピールするとともに、経済成長を支援する。
06年度当初予算の税収見積もりは45兆8780億円。だが、景気の回復による法人税収の増加などで税収が当初見積もりを大きく上回る見通しとなり、00年度の50兆7125億円以来6年ぶりに50兆円を上回ることが確実になった。
年末に編成する07年度予算案では、定率減税の全廃効果なども見込めることから、税収見積もりは52兆円規模に達する可能性も出てきた。
安倍晋三首相は06年度補正予算案の編成を財務省に指示しており、災害対策費や学校の耐震化工事費、社会保障関係の義務的経費の追加分などが計上される。また、07年度予算に向けて各省庁が要求している経済成長戦略や地方活性化対策費など安倍政権が重視する政策の一部を前倒しで予算化することも検討する。
ただ、景気刺激的な補正予算案ではなく「財政再建に主眼を置く」ことを強調したい考えで、税収増分のうち地方交付税と災害対策費などに回した残りの大半は新規国債発行の減額に充てる。
補正予算で新規国債を減額するのは17年ぶりに減額した05年度補正に続いて2年連続になり、小泉純一郎政権での財政再建路線を継続する姿勢を示す。
また財務省は、05年度決算で余った9009億円の剰余金について、06年度補正予算案で全額を国債整理基金に繰り入れる方針。剰余金の全額を同基金に繰り入れるのも05年度補正に続いて2年連続になる。
ってことで、今後も景気は維持される(国の税収はふえていく)だろう。従って、企業の景気が維持される限り、金利は上がっていくだろう。
アメリカの動向に一喜一憂を言う輩はどちらかといえばトロイ。いまや、日本企業はアメリカ以外の全世界で収益をあげているのだから・・・。
景気回復の実感がないというが、それは当たり前のことで、海外市場で大手企業が収益をあげているからであって、内需関係はそれほどでもないからだろう。大手企業が好決算のわりに、給料は上がっていないから、内需がいい(国内の景気実感)ってことをかんじるわけはない。