>>19361
国土交通省の調査結果の抜粋。

＞益城町中心部における新耐震以降の建築確認で倒壊した木造建築物の構造的特徴と被害要因の分析
＞国総研・建研では、益城町中心部における現地調査を実施し、新耐震の木造住宅で倒壊・崩壊したものを中心に被害状況の把握、構造仕様の確認を行った。
＞その結果、分析対象として 102 棟の木造住宅を選定し、構造的特徴の把握と被害要因の分析を行った。分析対象には悉皆調査の調査エリアの木造住宅 83 棟の他、悉皆調査エリア外の木造住宅 19 棟を含んでいる。
＞被害要因には柱脚・柱頭接合部の金物の有無のほか、隣の建物の衝突、地盤変状の影響など、被害が大きくなった要因について集計を行った。集計の結果、下記のことが明らかとなった。
＞分析対象の 102 棟のうち、筋かい端部の接合部仕様を確認したものが 68 棟（2000 年以降 7 棟）で、その中で接合部仕様が不十分（釘打ち程度の接合仕様、金物は施工されているが釘の径長さが不足等）であったものが 50 棟（73.5%、2000 年以降 2 棟）であった。
＞分析対象の 102 棟のうち、柱脚柱頭の接合部仕様を確認したものが 96 棟（2000 年以降 7 棟）で、その中で接合金物が施工されていること（釘の径・長さが不足している等の不十分な接合15 仕様を含む）を確認したものが 29 棟（30.2%）、2000 年改正以降の接合部仕様（引き寄せ金物が施工されている等）と推定されるものが 4 棟（4.2%、2000 年以降 4 棟）であった。
残りの 92棟（95.8%、2000 年以降 3 棟）は 2000 年改正以降の接合部仕様を満たしていない可能性が考えられる。
＞なお、接合部仕様を確認できなかった 6 棟は、すべて悉皆調査エリア内だった。

＞分析対象の 102 棟のうち、接合部仕様以外の被害を大きくしたと考えられる要因として、地盤変状 2 棟、隣棟の衝突 2 棟（悉皆調査エリア内 1 棟）、生物劣化（蟻害）3 棟（悉皆調査エリア内 2 棟）等がみられた。