年金もらえるかなぁ～

[匿名さん]

親はしっかり年金もらっているけど

[547: 540]

＞生活保護もそのうち見直しされると思いますよ。
多少は見直されるでしょうが、所詮「支給は随時」でしょ？
それと老人には必須の医療費については生保のほうがはるかに上。
年金もらっても所得税や国民保険＋介護保険はとられるんだよ。

そして年金は最低25年間収めて、65才からの支給。しかもその支給年齢を上げる方向。
70才ヨレヨレでもらえる人より、70才にたどり着けない人が多いのでは？

[548: 匿名さん]

国は、年金支給年齢までに死んでほしいと思ってんだよ。

[549: 匿名さん]

じゃあ年金受給資格を100歳まで引き上げましょう。100歳以上から年金もらえるってことで。そのかわり金額は大幅アップ。年収1000万くらい年金でもらえるようにする。

[550: 匿名さん]

今年の段階で国内の100才超えは、50000人。
その増加は年々うなぎのぼり。
まじめに年金は100才からとなるかもなぁ。＜20年後くらいには。
でも、100才以上の87％は女性なんだよ。
こういう知識を学ぼうね。>>549

[551: 匿名さん]

>550
>100才以上の87％は女性なんだよ。

今はね。20年後のことを今のデータで判断しても正確な結果は得られないだろう。20年後の予測データで比較しないと。

わかったか？　カス。

[552: 匿名]

70歳支給になったら国民は暴動するよ 不公平すぎる

[553: 匿名さん]

でも現状を考えれば、10年後20年後には65歳以上の割合がかなり占めるから、現状の年金運用ではやっていけないでしょう。明らかに年金を納める若者よりも年金を貰う老人のほうが多くなる。

支給年齢を70どころか80ぐらいにまで引き上げるか、30～40代の年金納付金額を大幅値上げするかのどちらかでしょうね。

[554: 匿名さん]

消費税を上げて、年金に流用するという手もある。

[555: 匿名さん]

消費税上げて、経済ますます悪化。
生保受給者が増えたらもともこもない。

[556: 匿名]

>消費税を上げて、年金に流用するという手もある。
流れはそうなっていると思う。消費税up分のどれだけを年金に充当するかわからないが、年金払込み済の世代からは
約束が違うと文句が出るかもね。まあ、世代間の公平のためには消費税から充当というのが正解かなあ。

[557: 匿名さん]

積立方式に移行だろうが、大仕事だね。

[558: 匿名さん]

延滞無く４０年納め続けても、月当りの支給額７万そこそこの国民年金、
これでは老後の生活絶対無理、会社員以外の若者も年金料は支払わないわね。

以後、単身者の受給も増えるでしょうし、さらに生活保護受給者は増えますね。

[559: 匿名さん]

＞延滞無く４０年納め続けても、月当りの支給額７万そこそこの国民年金、
冷静に考えてみよう。
国民年金は、月額約15000円＝＞18万/年、
40年未納なくても720万円、
これを年金として 20年間で受け取るとしたら36万円／年、10年間としても72万円／年。
もちろん40年間の利息があるけど、それはたかが知れてる額。
そして、月額15000円には第三号被保険者（奥さん分）も含まれている。

逆計算すると、年金を月額15万円を20年(65才支給で85才まで生存)するためには、月額75000円を40年の納付する必要あり。

[560: 匿名]

>No559
全く同感です。国民年金支払にはかなり税金で補填されているので金融商品としては有利です。
厚生年金にしても３号の利点もあるし、社会保険料控除で実際支払ってい額よりも少ない負担で済んでいます。

[561: 匿名]

専業主婦奥さんがいなけりゃ第三号被保険者は関係なし。

70歳から受給開始なら、80歳過ぎまで生きて、やっとトントン。

国民年金が金融商品としては有利です、なんて数字のマジックにすぎない。

[562: 匿名さん]

年金は長生きできる人向きだな。
生活保護なら長生きも短命も両方有利。

[563: 匿名さん]

>70歳から受給開始なら、80歳過ぎまで生きて、やっとトントン

生命保険の終身年金タイプの商品でこんな有利なもの、ないだろう。
60歳や65歳で一括払いが効けばいうことないんだけどな。

[564: 匿名さん]

生活保護も年金も廃止して、全員公平に毎月7万円のベーシックインカム。

これにしましょう。これしかない。

[565: 匿名さん]

↑　企業の定年退職・退職金って概念をなくして生涯働けるなら、それでもいいよ。

[566: 匿名さん]

＞生活保護も年金も廃止して、全員公平に毎月7万円のベーシックインカム。
本当に理解して言ってるのかな？
国民全員に7万円を支給するためには、そのための税収が必要だってこと。