野村不動産株式会社の千葉の新築分譲マンション掲示板「I-linkタウンいちかわ ザ タワーズ ウエスト プレミアレジデンス その5」についてご紹介しています。
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社宅住まいさん [更新日時] 2007-11-19 22:42:00
 

引き続き、建設的な意見を交換し、有意義な場としましょう。


市川市 市川駅南口再開発事務所
http://www.city.ichikawa.chiba.jp/net/mati/minami/index.html

検討版パート1
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/46904/

検討版パート2
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/46882/

検討版パート3
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/46853/

検討版パート4
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/46852/

住民版
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/47267/


所在地:千葉県市川市市川南1丁目1番(地番)
交通:総武線「市川」駅 徒歩1分

[スレ作成日時]2007-11-08 12:47:00

現在の物件
I-linkタウンいちかわ ザ タワーズ ウエスト プレミアレジデンス
I-linkタウンいちかわ ザ
 
所在地:千葉県市川市市川南1丁目1番(地番)
交通:総武線 市川駅 徒歩1分
総戸数: 572戸

I-linkタウンいちかわ ザ タワーズ ウエスト プレミアレジデンス その5

850: 匿名さん 
[2007-11-16 22:56:00]
当初『重要事項説明に当たらない』という見解が
『本来は説明すべきであり、改善の余地はあったと思う。今後はお客さまの立場に立って対応したい』
に変わったのは行政からの指導か・・・
851: 匿名さん 
[2007-11-16 22:58:00]
>>848
野村の重役が重説違反を認めたみたいだね
852: 匿名さん 
[2007-11-16 23:10:00]
>>850
過去にも説明してない物件多数ありますよって言ってるのと同じだね。
それはそうと、デベより発言してる人って・・何?
地権者不動産屋さんですか?
本八幡タワーさんざんネガレスしてた?w
確かに困るのは、住民、デベ、・・・・最下層・・評論家さん
ですもんねw
853: 匿名さん 
[2007-11-16 23:11:00]
倍返しを求めるのは卑しくもなんともないでしょ?
854: サラリーマンさん 
[2007-11-16 23:21:00]
なんで野村と三井のホームページ上のお詫びの文面が一緒なの、社長さん。
855: 周辺住民さん 
[2007-11-16 23:34:00]
補強すればどう大丈夫なのか?設計通り施工していなくて、鉄筋そのくらいの本数抜けてても設計上大丈夫という話ではないと思います。新のコンクリートをこわして補強するみたいですが大丈夫でしょうか教えてください
856: 匿名さん 
[2007-11-16 23:58:00]
鉄筋不足マンション、補修は超高圧水ではつり高流動コンクリートを充てん

(2007/11/16)/ケンプラッツJR市川駅前に建設中のマンションの鉄筋不足問題で、市川市と建て主3社が地権者向けの説明会を11月15日に開催し、建て主と施工者を兼ねる清水建設は柱のコンクリートを一部除去して鉄筋を追加する補修工法を説明した。同工法の採用を盛り込んだ計画変更の確認を、日本建築センターに申請中だ。

まず、主鉄筋が足りない柱のコンクリートの一部を超高圧水で除去する。水を用いる理由として、除去の際に帯鉄筋(フープ筋)の損傷を防げることなどを挙げた。41mm径の鉄筋を追加し、下の階の鉄筋と機械式継ぎ手でつないだ後、既存のコンクリートと同じ強度の高流動コンクリートを打設する。打設状況を確認しやすいように、透明な型枠を使う。施工状況は監理者である日建設計が現場で検査するほか、新たに導入した第三者機関の検査対象とする。

清水建設の帯洋一・執行役員千葉支店長は鉄筋不足が生じた原因を、「専門工事会社が図面を見誤って25階〜30階の鉄筋の本数を間違え、当社の担当者も本数が正しいかどうかをきちんとチェックしなかった」と説明した。日本建築センターの指摘で発覚した後、問題を市に報告しただけで地権者や購入者には知らせずに、いったん工事を再開したことも明らかにした。

同社の稲崎祥二・常務執行役員は、「補修工事に当社の全技術力を結集し、当初の設計図どおりの品質を確保する」などと述べ、地権者の理解を求めた。帯支店長は、計画変更の手続きに約3カ月かかると見込みながらも、工程や工区を工夫して当初の予定どおりの時期に引き渡すと説明した。建て主3社は16日以降、一般のマンション購入者向けの説明会を開催する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

工事監理の丸投げって何の問題もないのでしょうかね。
今後はきちんと監理するそうですが。

マスゴミは、日建のは興味なかったみたいで、全く報道しませんでした。
なんで?
857: 匿名さん 
[2007-11-17 00:11:00]
まだわかってない輩がいるね。

>野村の重役が重説違反を認めた

のではないのです

法的義務に違反しているのではなく

道義的責任があったということを

認めただけです。
858: 周辺住民さん 
[2007-11-17 00:23:00]
丸投げは監理してないことですね下請けやらしても職員がきちんと確認が必要ではないのでしょうか、まかせっきりだとまだ他にいろいろとあるのではと監理が問題ですね、地震がきても大丈夫でしょうか超高層マンションで超高圧水でコンクリートを除去するとありますが取り除かないコンクリートへの影響は超高圧水でコンクリート壊れるぐらいだから既存のコンクリートと鉄筋なんかに影響あるのではまた、コンクリートと同じ強度の高流動コンクリートを打設するとありますが地震時そこから亀裂は生じないのでしょうかいくら付着するからといってもたとえば家財品接着剤なんかで接着しても時間がたてばとれてくることがありますよね、こんかいは力の弱い方向ではないかと思います。阪神大震災でも予想以上のことがおこりましたからきちんとまたはそれ以上に安全に施工して欲しいです。近隣のかたも心配と思いますテレビでも拝見しましたが大丈夫でしょうか教えてください
860: 匿名さん 
[2007-11-17 00:29:00]
今回の件で専門的な意見を聞きたいです。いろいろな方の意見を
思ったことを議論することは大切だと思いますが意見として
861: 匿名さん 
[2007-11-17 00:34:00]
>>859さん

私は素人ではありませんが、野村の重役のコメントの評価については>>857さんと同じです。法的責任を認めたとは取れないと思います。
862: 匿名さん 
[2007-11-17 00:45:00]
法的責任を認めるのと認めないのではどう違うのでしょう?
863: 匿名さん 
[2007-11-17 00:50:00]
>>861
「本来は説明すべき」重要事項を説明していないと認めている=重要事項告知義務違反

疑いの余地はない
864: 匿名さん 
[2007-11-17 00:58:00]
三井と清水のHPには謝罪載ってたけど
肝心の野村のには見当たらねぇな!
866: 匿名さん 
[2007-11-17 01:06:00]
>もういいから、素人は引っ込んでろ

あせるなよ。そりゃあ一杯ぶん取りたいだろうけど

いやらしいな〜無理やり法律違反を認めたに飛躍するなよ。
867: 匿名さん 
[2007-11-17 01:43:00]
で、ここは無償キャンセルが出来るようになりましたか??

普通は、手付金倍返しですよ!
869: 匿名さん 
[2007-11-17 02:18:00]
手付け倍返しは、売主側から『ごめんなさい、キャンセルしてください』というときにしかあり得ないでしょう。

今回は、コンクリートを掘って鉄筋を埋め戻して、引渡しまでに間に合わせるヨ。
ってことらしーから、まぁ黙って住めや!  で、オシマイだろ。

言葉の使い方はともかく、実際そうなるでしょう。
870: 匿名さん 
[2007-11-17 02:31:00]
オレも869さんの言うような結末になると思う。
さすがに現時点で倍返しはありえんかと。倍返しがあるとすると、

1.最終期契約者への、重要事項告知義務違反の認定
  →ただしあくまで最終期契約者のみ
2.再申請や補修工事にともない、納期遅延が確定したとき

くらいじゃないかな。
つまり最終期契約者以外は、現時点で手付金以上の違約金は無いと思う。
あくまで売主は当初通りに作って予定通りに引き渡しますって言ってるわけだから。

デベからすると万一にも大量の解約者が出てしまった場合、少なくとも同じ金額で再度完売させる自信は無いだろう。それを考えると余計な出費はなんとしても抑えてくると思う。
871: 匿名さん 
[2007-11-17 02:36:00]
まあ、とにかく国交省しだいでしょう。

今回の謝罪説明会だって国交省から恫喝されて仕方なくやったんでしょ。

今後の補償だって、国交省から「倍返し」してでも解決しろと指導されればしたがうんじゃないの。
872: 匿名さん 
[2007-11-17 03:19:00]
さすがにそこまでは、国交省でも指導できないだろう。
法律上の根拠無しに倍返しの指導なんて無理。
万一やれば、売主企業の株主が訴訟を起こしかねない。

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