マンション管理士の活用。。。パート６

[匿名さん]

パート６です。

マンション管理士をうまく活用されてる実例等がありましたらご紹介下さい。　
契約方法は月極顧問、年間契約、随時相談？費用は？良かったこと、悪かったことは？

また、マンション管理士として開業されている方、資格を取られた方のご意見や、マンション住民からの質問など何でも。色々と語りあいましょう！

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※荒らしはスルー＆削除依頼で

[974: コ"ルコ"１３]

>>965（←仮に①とします）に加え、残る大きな論点が二つあると私は考えています。

②委任状を総会出席者の賛否の比率に応じて分けて使えるか

③賛否の判断材料のない理事長宛の委任状を、理事長は次のどの立場で議決権行使すべきか。（善管注意義務の解釈）
　　A．理事会決議による上程者としての立場
　　B．議長のように特定の考えを捨て、できるだけ中立に考える立場
　　C．A,Bの職務上の制約はなく、個人の判断で行使して良いとの立場
　（賛否を合理的に解釈できる考えの方の論点もこちらに入ると思います）

②③については、更に細かい枝葉の論点があると思います。しかし、多数ある枝葉の論点は、ごく一部を除き、見解が定まっていないのが実態のようです。これは、>>770で引用した議事録を熟読すれば分かります。

■②について

定説がないと言っても、②の内で見解が定まっている部分があります。
それが、
「同一の区分所有者が複数の区分所有権を保有している場合に分割して行使できるか」
「一つの区分所有権を（共有の場合を含み）分割行使できるか」
これはいずれもNGで定まっています。（過去問や文献に多数あるのでソースは省略）

問題文では委任状の単複が定まっていないので、「～できる」を>>955のように、「できることがある」まで拡大しない立場なら肢4は、即、不適切になります。（私はこの立場）

最終的な整理なので、私の立場を離れて、いろいろ脱線して考えてみましょう。

総戸数100のマンションで、1住戸＝1票である。監事Bは、10票分（組合員C～L）の委任状を持っていたと考えましょう。残り90票は、総会で賛成63票：反対27票＝7：3となりました。監事Bは賛成7票（C～I）、反対3票（J～L）と偶然、きれいに分けて行使できました。この行使は適切でしょうか？委任状には判断材料がないですから、③で善管注意義務をどう解釈するか差があるにしても、C他=賛成、J他＝反対と別々の法的効果を帰属させたことを合理的な理由で説明できないでしょう。従って、不適切となると考えます。委任は各人との個別契約ですから。

（この点を喝破されたのが、匿.名さんの>>478で、これを見た時から肢3に加え、肢4も不適切とせざるを得ないと感じました。ある意味衝撃でしたね。因みに、直前の暇人さんの>>467で、肢3の不適切も確信になっていました。ですので私の頭の片隅では、この頃から最終的には肢3,4とも不適切となる予感がありました。）

ちなみに、（監事B＝反対）≠（C＝賛成）だから善管注意義務違反という見解は撤回します。>>965の設例のように、完全に個人的な理由から反対している場合には、委任状について、「個人的な事情を除けば」賛否つきかねないので賛否の割合に応じ行使しましたというロジックが成り立つからです。
ただ、この場合にも、賛否つきかねないなら、「棄権票」としてしまえば適切だったと言えます。この場合C～L全て棄権票としての同一の法的効果が各人に帰属します。この場合には、「棄権がベストと考えました」で説明が付くから適切と言えるでしょう。

なお、>>770の議事録では、「賛否の比率に応じて使う案」が何回も議論されています。しかし、提案がある都度、委任意思が分からない中で合理的な説明ができないとの反対意見が出て、最終合意に至っていないません。従って、議事録を賛否の比率に応じて使うことが適切との見解のソースにはできないと考えます。（むしろ、否定するソースには使えるかも。）

以上から、「できることがある」まで拡大しても、私は、肢４は不適切であると考えます。

■③について
>>770の議事録を見て分かるようにこれは、見解が定まっていないというしかありません。
従って、理事長宛の委任状を賛成票として『使わなければならない』は不適切となります。

見解が定まっていないなりに、私は、前述B．議長のように中立的な観点から、賛否を判断するのが良いと考えます。なぜなら、賛否を判断する材料がない以上、自己の個人的な都合や総会での検討過程を無視する上程者の立場では、偏った判断と考えるからです。法的根拠を求めるなら、標準管理規約37条の誠実義務で、まだ決まっていないことだから中立でいるべきということでしょうか。

そうそう、匿.名さんの>>731と暇人さんの>>816の設例にきちんと解答していませんでした。
それぞれ真逆の例になりますが、私は、Bの立場で考えます。中立的に判断したとはとてもいえない他の要素が積み重なれば、民法644条の善管注意義務に反し、不適切になると考えます。（ただ一人賛成しているや反対しているではやや弱いかな。）

以上、主要論点を概括してみました。いずれにしてもコロコロ考えを変える私にお付き合い頂いた方に感謝を申し上げます。おかげで、結果はどうあれ、大変良い勉強になりました。ありがとうございました。

追：誰も監事の職務に触れませんが、監事が理事会を監査する立場で問題があり反対しているのであれば、文句なしに肢４の「賛否の比率に応じて分けて使う」のは不適切です。