匿名さん　[更新日時] 2012-01-08 03:26:10

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【地域スレ】東京湾岸地区のマンション市況｜全画像関連スレ RSS

首都圏４月発売27％減　購入意欲は底堅く 2011/5/18 21:28

　東日本大震災の影響で、マンションの販売や建設に異変が起きている。
４月の首都圏マンションの発売戸数が大きく落ち込み、湾岸の超高層物件や郊外での発
売が急減した。５月以降市場は回復する見通しだが、消費者が耐震性や徒歩での帰宅可
能性に着目して選別する動きが強まりそうだ。資材調達が困難になり、建設に遅れも目
立ちはじめた。

　不動産経済研究所（東京・新宿）が18日まとめた４月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、
千葉の１都３県）の新規マンション発売戸数は2336戸と、前年同月比27.3％減。戸数は
1973年の調査開始以来４月としては３番目の低さだった。

　マンション大手は４月上旬まで営業活動を自粛したうえ、大型物件の発売時期が連休
以降に延びた。特に４月の20階建て以上の超高層マンションの発売戸数は前年同月に比
べ83％減少。一時的とはいえ湾岸部では新規物件は出ていない状況だ。

　例えば野村不動産は江東区に建設中の超高層マンション「東雲タワープロジェクト」
（52階建て600戸）で、発売時期を現段階で「未定」としている。地震による消費者の
購買意欲や景気動向などを慎重に見極めているもよう。

　地域別にみると、東京都区部が10％減の1242戸にとどまったのに対し、区部以外の
都内が77.3％減、埼玉が40％減、千葉が72.3％減と大幅な落ち込みだった。モデルル
ームを訪れる消費者からは帰宅が困難な郊外物件や、臨海部の液状化現象、超高層マン
ションの上層階の揺れを懸念する声が出ている。

　一方で、いざという時徒歩での帰宅圏にあるような「オフィス街に近い都心部で地盤
が安定しているマンションの人気は高い」（大手不動産）。各社は消費者の購買意欲は
底堅いと見ている。

　４月の契約率は76％と、好不調の目安とされる70％を10年１月から16カ月連続で超
えた。１戸あたり販売価格も前年同月に比べて１％上昇した。住友不動産は東京都新宿
区や墨田区で大型連休時に、完成済みの物件にモデルルームを設けたところ「客足は順
調」だ。

　野村不動産は大型連休中に都内などで発売した３物件が即日完売したと発表するなど
震災によって耐震性能の高さや勤務先に近い物件は契約に結びついているようだ。

　不動産経済研究所によると、５月の発売戸数は5500戸程度と回復する見込み。「大型
物件も出てきて供給減少に歯止めがかかるだろう」（福田秋生企画調査部長）といい、
大幅な落ち込みは一段落するとみる。「高額物件を中心に多額のローンを組んで購入す
る人は減る」（東京カンテイの中山登志朗・上席主任研究員）ものの、低金利や住宅取
得優遇政策の追い風に変わりはない。

　近畿圏（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の２府４県）でも19.8％減の1116
戸となり、３カ月ぶりにマイナスに転じた。

　ただ「震災の影響は首都圏よりも軽微」（不動産経済研究所）。大阪市内など都心部
を中心に高層マンションの売れ行きは好調だ。市中心部の福島区では地上36階建ての
「クレヴィアタワー中之島」が、タワー上層階も含め成約が進んだ。臨海部の新築マン
ションも人気を維持している。大阪港を臨む「ベイサイドシティ　コスモスクエア駅前」
が販売好調だった。

[スレ作成日時]2011-05-19 20:06:24

【地域スレ】東京湾岸地区のマンション市況

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「湾岸の超高層物件」に逆風　震災響く　【マンション異変】

1: 匿名さん　

[2011-05-19 20:08:43]

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高層階人気に陰りも、震災が変える不動産の常識

　東日本大震災を受け、不動産市場のこれまでの常識が変わり始めている。震災が経済
全体に与えた打撃や自社業績への影響が明らかになる中で、テナント企業は災害時の事
業継続計画（ＢＣＰ）再構築をにらみつつ、オフィス選びに際しての新しい尺度を模索
している。

■地盤や発電設備に注目
　オフィス移転を検討する企業が震災後、特に重視し始めたのは地震の揺れと停電、こ
の２つへの備えだ。
　揺れへの備えとしてはより耐震性能の優れたビルへの志向が目立つ。夏場の電力不足
と停電に対しては「発電設備のあるビルに入居したい、との問い合わせもある」（ビル
ディング企画＝東京・千代田）。テナント企業の多くは地震時の揺れを想定、オフィス
ビルが建つ地盤を重視し始めている。
　「エレベーターが止まり、役員もやっとのことで執務フロアまで上がった」（高層ビ
ルに入居する大手企業の総務担当者）。３月11日の震災時の体験は、ビル選びに臨むテ
ナント企業の姿勢に影響している。

■「眺望料」なくなる
　オフィス仲介大手の三鬼商事（東京・中央）によると、３月末の東京都心５区（千代
田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィスビル平均空室率は9.19％。空室率は３カ月連続
で上昇した。借り手優位の市場は震災後も続いているうえ、テナント企業の意識は変化
しつつあり、賃料体系にも微妙な影響を与えそうだ。
　超高層ビルが大量に供給された1980年代には、高層階の賃料が低層階より１～２割高
いという、いわば“眺望料”の上乗せが広がった。その後も、高層階ほど高グレードと
いう価値観が貸し手、借り手ともに支配的だった。
　だが、震災により不動産市場の従来の秩序は揺らいだ。「高層ビルに入居を希望する
テナント企業が、低層階を指定することも多くなった」。大手仲介会社の営業担当者は
震災後の変化を語る。高層と低層の格差は明らかになくなった。
　マンションでも、高層マンションに入居する際に低い階を選ぶ個人が増えるなど震災
後、オフィスビルと同様の動きがある。不動産市場では“眺望料”の上乗せが通用しに
くくなった。

■震災対応の検証始まる
　市場の変化は、さらに根本的なところでも起こりそうだ。
　東京電力福島第１原子力発電所の原子力事故もあり、震災直後には東京から大阪に本
社機能の一部を移転する企業もあった。だが震災から２カ月が経過し、緊急避難的な動
きは一段落。企業は災害時の事業継続計画をも踏まえ、中長期的な視点に基づき、入居
するビルについての検討を始めた。
　「震災から時間がたつにつれ、ビル管理のソフト面も問われるようになった」。米系
不動産大手、ジョーンズ　ラング　ラサール・リサーチ＆アドバイザリーの赤城威志ロ
ーカルディレクターは指摘する。
　「３月11日にビル管理会社が入居テナントにどういう誘導をしたか、それが適切だっ
たかが、改めて検証されつつある」（赤城ローカルディレクター）。誘導の手順以外に
も、エレベーターがどのように止まりどう復旧したのか、非常階段の使用を止めたか、
どういう使い方をしたのかなど、顧客から事後チェックされているポイントは数多い。
　震災を契機に企業が持ち始めた新たな視点は、不動産取引のベースとなる価値観や判
断基準に微妙な変化を与えつつある。

2: 匿名さん　

[2011-05-19 20:10:04]

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徒歩帰宅圏に注目。

消費者が耐震性や徒歩での帰宅可能性に着目して選別する動きが強まりそうだ。
資材調達が困難になり建設に遅れも目立ちはじめた。

マンション大手は４月上旬まで営業活動を自粛。
特に４月の２０階建て以上の超高層マンションは前年同月に比べ８３％減少。

記事によれば、臨海部の液状化現象と、超高層マンション上層部の揺れを懸念とのこと。

「エレベーター震災で納入遅れ」など、建材の納入遅れが出ており、スカイツリーも完成時期が
ずれ込むかもしれないそうです。