「湾岸の超高層物件」に逆風 震災響く 【マンション異変】

[匿名さん]

首都圏４月発売27％減　購入意欲は底堅く 2011/5/18 21:28

　東日本大震災の影響で、マンションの販売や建設に異変が起きている。
４月の首都圏マンションの発売戸数が大きく落ち込み、湾岸の超高層物件や郊外での発
売が急減した。５月以降市場は回復する見通しだが、消費者が耐震性や徒歩での帰宅可
能性に着目して選別する動きが強まりそうだ。資材調達が困難になり、建設に遅れも目
立ちはじめた。

　不動産経済研究所（東京・新宿）が18日まとめた４月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、
千葉の１都３県）の新規マンション発売戸数は2336戸と、前年同月比27.3％減。戸数は
1973年の調査開始以来４月としては３番目の低さだった。

　マンション大手は４月上旬まで営業活動を自粛したうえ、大型物件の発売時期が連休
以降に延びた。特に４月の20階建て以上の超高層マンションの発売戸数は前年同月に比
べ83％減少。一時的とはいえ湾岸部では新規物件は出ていない状況だ。

　例えば野村不動産は江東区に建設中の超高層マンション「東雲タワープロジェクト」
（52階建て600戸）で、発売時期を現段階で「未定」としている。地震による消費者の
購買意欲や景気動向などを慎重に見極めているもよう。

　地域別にみると、東京都区部が10％減の1242戸にとどまったのに対し、区部以外の
都内が77.3％減、埼玉が40％減、千葉が72.3％減と大幅な落ち込みだった。モデルル
ームを訪れる消費者からは帰宅が困難な郊外物件や、臨海部の液状化現象、超高層マン
ションの上層階の揺れを懸念する声が出ている。

　一方で、いざという時徒歩での帰宅圏にあるような「オフィス街に近い都心部で地盤
が安定しているマンションの人気は高い」（大手不動産）。各社は消費者の購買意欲は
底堅いと見ている。

　４月の契約率は76％と、好不調の目安とされる70％を10年１月から16カ月連続で超
えた。１戸あたり販売価格も前年同月に比べて１％上昇した。住友不動産は東京都新宿
区や墨田区で大型連休時に、完成済みの物件にモデルルームを設けたところ「客足は順
調」だ。

　野村不動産は大型連休中に都内などで発売した３物件が即日完売したと発表するなど
震災によって耐震性能の高さや勤務先に近い物件は契約に結びついているようだ。

　不動産経済研究所によると、５月の発売戸数は5500戸程度と回復する見込み。「大型
物件も出てきて供給減少に歯止めがかかるだろう」（福田秋生企画調査部長）といい、
大幅な落ち込みは一段落するとみる。「高額物件を中心に多額のローンを組んで購入す
る人は減る」（東京カンテイの中山登志朗・上席主任研究員）ものの、低金利や住宅取
得優遇政策の追い風に変わりはない。

　近畿圏（大阪、京都、兵庫、滋賀、奈良、和歌山の２府４県）でも19.8％減の1116
戸となり、３カ月ぶりにマイナスに転じた。

　ただ「震災の影響は首都圏よりも軽微」（不動産経済研究所）。大阪市内など都心部
を中心に高層マンションの売れ行きは好調だ。市中心部の福島区では地上36階建ての
「クレヴィアタワー中之島」が、タワー上層階も含め成約が進んだ。臨海部の新築マン
ションも人気を維持している。大阪港を臨む「ベイサイドシティ　コスモスクエア駅前」
が販売好調だった。

[142: 匿名]

自分の住んでる内陸が安全だと思いたいんだろうけど、行政の出してる資料ではリスク大。
徳光は茅ヶ崎の海岸近くで東南海地震起きたら津波で一発だよ。

[143: 匿名さん]

豊洲はPCTまではマンションが上がっていい思いした人もいるだろうけど、結局それは豊洲を売った人だけ。今残ってる人は何もいい思いしてないよ。これからは下がる一方。ただPCTまでの人はしばらくは含みはあるかもしれない。ただそれも売れないとなんの意味もない。あとは利便性や整備感と汚染や液状化のどっちを優先するかの価値観だけだね。どうせ引越せないなら汚染や液状化には目を瞑っていいとこを見て暮らした方がいいと思う。

[144: 匿名さん]

>>143
汚染と言っても人体に影響は皆無だし、液状化なんて万が一起きたとしても（豊洲には液状化は
起きてませんが）日常的に何の影響も無い。

東京駅４ｋｍ圏内の利便性、充実した商業施設、
東京を掌中に入れたような夜景、美食家が集まるビストロの数々、
おしゃれで快適なアーバンリゾートライフ、富裕層のみが集う治安・教育水準の高さ、その永遠の輝き。

これらのどれを重視するの、知識層として。

ってことなんじゃない？

[145: 匿名さん]

マスコミが湾岸を持ち上げると嬉々として書き込み、血祭りにあげると全否定かよ。
ホント、豊洲民はカスだな。

[147: 匿名さん]

あれっ、豊洲って食の不毛地帯で有名だよね。

[148: 匿名さん]

倒壊、停電、火災。タワマンなんかよく住むよな。液状化なんて、ライフラインが止まるくらいで、それぐらい我慢できたとしても。

[149: 匿名さん]

豊洲浦安は、やっぱりねえ

[150: 匿名さん]

液状化無害説、いい加減馬鹿っぽいから止めたら？


建物が傾いてる時点で全壊認定よりタチが悪いよ


一度傾いて直してもまた余震で傾くよ


それに下水汚水が噴き出すよ

[151: 匿名さん]

それが、もしトヨスなら、何が噴き出すかわからないよ

[153: 匿名]

やはり有明の方が格上。

[154: 匿名さん]

豊洲は無害ですからねｗ

[155: 匿名]

豊洲は震災でも液状化はノーダメージって知ってるのかな？
まさか情報弱者向けのマスコミ信用してないよね？
マスコミ関係者は豊洲をネガって安く買いたいのがバレバレですよ。
まあ、豊洲は高所得に人気の町ですからね〜。

[156: 匿名さん]

マンションは杭で地盤に直結しているから、地表面の揺れやすさは関係ないからなあ。
「地盤ネタ」も通用しないです。

[157: 匿名さん]

マンション立地の地盤は支持杭も打たれていて比較的安全だと思う、そんなことは誰でもわかっていること。問題は道路や電気・ガス・水道等のライフライン、いちいちそこまでの地番改良はしてないよね？

豊洲全域を道路も含めて地盤改良を行っているから安心安全だというなら、その証拠を示して頂きたいですね。

もし、電気・ガス・水道等の生活インフラも地盤改良を行っていて今回の液状化が発生したなら、日本の建築土木基準を見直さないといけなくなるよ。

[162: 匿名さん]

最近、波田陽区（ギター侍）を見ない。
豊洲もそうなってしまうのだろうか。

[163: e戸建てファンさん]

マンション：首都圏３カ月ぶり増加　立地選別の動き

　不動産経済研究所が１６日発表した５月の首都圏（東京と千葉、神奈川、埼玉の１都３県）のマンション発売戸数は、前年同月比３．６％増の３９１４戸と３カ月ぶりに増加した。しかし、同研究所の予想５５００戸を大幅に下回る水準で、失速感が鮮明となった。東日本大震災の影響で、消費者が耐震性や立地など慎重に物件選別する動きを強めているとみられる。

　契約率は７９．２％で、好調の目安とされる７０％を１７カ月連続で超えた。ただ発売時期は、大型連休期間中の１～８日が２１５２戸だったが、９～３１日は１７６２戸と急ブレーキ。月末の販売在庫も前月末比４７戸増と、５カ月ぶりに増加に転じた。首都圏のマンション市場は０９年を底に回復基調となっていたが、同研究所は「震災で潮目が変わった可能性もある」と指摘している。

　地域別では、東京都区部が前年同月比９．４％増、千葉５７．０減、神奈川２．１％減、埼玉１０．２％減。東京都区部以外の都内が９６．１％増と大幅に伸びた。液状化の懸念が少なく、勤務地から近い都下西部の物件が人気を集めたようだ。

　震災前は人気だった超高層マンションも、高層階の揺れなどへの懸念が強く、２０階建て以上の超高層物件の発売戸数は４月の前年同月比８２．８％減に続き、５月も３９．５％減となった。【三島健二】

[165: 匿名さん]

こんな国で巨大なタワマンが林立すること自体
原発を国中に建設したのと同じくらい異常なこと

[166: 匿名]

タワマン終了？
４月が八割ダウン？
５月が四割ダウン？

震災後のタワマン契約ゼロとか予想されてたのに大健闘ですね。

どこかみたいに売買不成立になってないのが救い。

[168: 匿名さん]

大丈夫かしら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00000537-san-bus_all

[169: 匿名さん]

sankei bizの記事です。
埋立地マンションなんて「時代遅れ」なんですよ。

【底流】変わるマンション選び　利便性よりも地盤…武蔵野台地に脚光

　東日本大震災後、首都圏のマンション選びに“変化”が起きている。従来の利便性や周辺環境、設備ではなく、地盤の強固さや耐震設計、職場に近いなど災害時を想定した理由を重視。震災前に人気を集めた湾岸エリアの超高層物件が敬遠される一方で、東京・八王子や多摩などの「武蔵野台地」エリアが脚光を浴びている。湾岸エリアでは値下がりの兆候も出ており、今後の市場動向に影響が出るのは確実だ。

　「眺望のいい湾岸部の物件を買いたかったが、見送ることにした」
　都内の賃貸物件に住む３０代後半の男性会社員は、震災後に湾岸エリアの物件購入を取りやめた。
　大手不動産会社の販売担当者は、「被災地の揺れや津波による被害も衝撃的だったが、首都圏の住人には、千葉県などの湾岸部の液状化と、震災当日の“帰宅難民”のショックが大きかった」と話す。
　最も影響が懸念されているのが、震災前は“即日完売”が相次いだ湾岸エリアの高層物件だ。液状化に加え、エレベーターが停止した場合の避難の難しさや高層階の大きく長い揺れが、イメージダウンとなった。
　不動産経済研究所によると、２０階以上の超高層マンションの４月の販売戸数は、前年同月に比べ８割も減った。不動産流通の東日本レインズによると、千葉県の浦安・習志野地区で３月の中古物件販売が３割減となり、その後も低迷しているという。

野村不動産は５月に千葉市稲毛区で、震災後初となる湾岸エリアの新規物件を売り出した。１期分２２２戸は即日完売となったが、最低価格２３４０万円という設定に対し、業界では「周辺相場より安い」（関係者）と、値崩れを懸念する声が出ている。
　みずほ証券の石澤卓志チーフ不動産アナリストは「今後、湾岸エリアの価格は１、２割落ち込む可能性がある」と指摘する。
　一方で購入希望者の注目を集めているのが、武蔵野台地だ。多摩川が運んできた土砂が堆積した扇状地に関東ローム層が積み重なって形成された。東京都区部の西側から武蔵野、多摩エリア、埼玉県所沢市などが含まれる。「地盤が強固で世田谷エリアなど古くから高級住宅地となってきたが、さらに内陸部へと人気が広がっている」（不動産大手）という。
　野村不動産が４月２９日に売り出した東京都八王子市の「プラウド八王子」は、５月７日の締め切りまでにモデルルームに６１４組が来場し、全４８戸が即日完売。“武蔵野台地人気”をうかがわせた。
　東京都心部でも、震災後に売れ出した物件がある。東急不動産が２月に売り出した豊島区の「ブランズ巣鴨」は５月の契約が前月から倍増した。
　おしゃれなイメージがあるとはいえないエリアでも、ＪＲ山手線沿線の物件は、「いざというときに職場から歩いて帰宅できる立地が評価されている」（業界関係者）という。
売り手側も変化している。従来は好立地や周辺の住環境、豪華な設備を前面に出していたが、震災後は、「安全・安心」のアピールに余念がない。
　東急グループが販売する目黒区の地上４２階建て高層物件では、モデルルームの来場者に、地盤の強固さのほか、揺れ軽減装置や停電時にもエレベーターが稼働する非常用電源などの災害への備えをまとめたパンフレットの配布を始めた。目黒区が発行する被害を予測するハザードマップも希望者に配っている。
　住友不動産は１１日に発売した調布市の物件で、飲料や食料、スコップ、拡声器など災害時用備蓄品の詳細を記したパンフレットを配布するという。
　不動産経済研究所によると、首都圏（１都３県）の４月のマンション新規発売戸数は、各社の自粛が響き、前年同月比２７％減の２３３６戸と、４月としては過去３番目の低水準に落ち込んだ。ただ、消費者の購入意欲は、震災前と変わらず高い。
　「揺れで倒壊したマンションは少なく、耐震・免震性能が改めて見直されている」との声もあり、同研究所では、５月には４６％増の５５００戸まで回復するとみている。
　大震災は、消費者の「住まい」に対する考え方に大きな影響を及ぼした。人気物件や人気エリアの概念が大きく変わっていくのは間違いなさそうだ。マンション業界も変化への対応を迫られている。（今井裕治）