変動金利は怖くない！！その２５

[匿名さん]

前スレ（その２４）：

http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/144701/

それ以前のスレは>>1に記述します。

[1442: 匿名さん]

てことはフラットの証券を買った投資家が破綻したら住宅ローン自体払わなくてよくなるの？

[1443: 匿名さん]

>>1442
なわけないだろう。
Ａ君にＢ君が金を借りてて、Ａ君が破産したからといってＢ君の借金は消えない。

[1444: 匿名さん]

とりあえずフラットは銀行ローンとシステム的に全く異なるものであり、
フラットの支払額は一切変わらない。それだけは強調しておこう。

[1445: 匿名さん]

>>1444
じゃあそのフラットの支払額が変わらないことを誰が保証するの？
システム的に誰かが保証してるわけでしょ。

[1446: 匿名さん]

>>1441
サブプライムは証券会社が被害を受けたのは、サブプライムの引き受け先だったから
じゃなくて、それらの債券を混ぜた商品を大量に売ってたから
サブプライムローンの破綻でその売ってた金融商品全部の価値が
わからなくなって、それで破綻したんだぞ。フラットでもそれと同じことが起きる。

[1447: 匿名さん]

>>1445
金銭消費貸借契約書

[1448: 匿名さん]

>>1441
変動だから、金利上昇で支払いできなくなったと言う表現に違和感がある。
支払いできなくなったのはステップローンだからで変動は関係ない。

[1449: 匿名さん]

>>1448
あれなんて向こうの銀行なんか滅茶苦茶な貸付してたからな。
中古不動産価格が堅調に推移してるのをいいことに当初期間のみ優遇みたいな
感じで後は急な階段を上るような支払額アップで、客も支払いが苦しくなる前に
売るのを前提としてたとかで日本では考えられない。

結局不動産価格が下落に転じて売るに売れなくなったわけだが。

[1450: 匿名さん]

住宅金融支援機構は、フラット３５を取り扱っている
数多くの民間金融機関から住宅ローン（フラット３５）を買い取り、
それを担保とする債券を発行することで長期の資金調達を行い、
民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供するしくみを支えています。

http://www.flat35.com/loan/flat35/shikumi.html

としたら、担保債権がデフォルトしたら住宅金融支援機構も大変なことになるよ。
そうなった時に国が保証してくれるの？

[1451: 匿名さん]

税金？

でも国債が
暴落してるんだよね？

[1452: 匿名さん]

>>1450
債権が大変なことになるのと支払額が変わるのは別次元の話しでしょ。
銀行のシステムとは違うんだから。

[1453: 匿名さん]

>>1452
担保債権扱ってるのは金融機関なんだから同じでしょ。
証券会社と銀行が関係ないと思ってる人がいるのかもしれないけど、ほぼ同義だから。

[1454: 匿名さん]

>>1444
それだけがこころのよりどころなんだね。
んで、変動や国債、ギリシャやアルゼンチンの話はどうした？
さっさと答えてよ。
全然答えがないんだから。

[1455: 匿名さん]

景気上昇を伴わない金利上昇で変動利用者が大量に破綻する事態が想定された場合、おそらく時限立法が制定されると予想します。

[1456: 匿名]

↑んだね。

[1457: 匿名]

住宅ローン金利は変動であっても短期金利だけで決めてるわけじゃない。元本分と金利の回収などを加味すれば長期金利が大幅上昇なら借り入れ期間が長い住宅ローン金利は影響を受ける。

[1458: 匿名]

日本でも住宅金融公庫は景気後退時にも拘わらずステップ返済で貸付けを続けていたね。
５年後に返済が出来なくなって、自殺した人も少なくないよ。
フラットの団信料が上がった理由の一つですね。

[1459: 匿名さん]

>>1429
それが必ず保証されるのなら、これからはある程度の資金を持っていない人は
フラットの方が安心かもしれないですね。

>>1431
この方のお説通りだとすれば、変動派の私は安心なんですけどね。
国内の資金が国内の銀行で還流しているうちはその論理は成り立ちますが、
海外へ流出したりコモディティへ流れだしたらどうするのでしょう？
法律などでしばるのでしょうか？？？
銀行へ預金するということは国債を買い支えることになり、回り回って
無駄な公共工事やあまり意味のなさそうな特殊法人の存続に手を貸すことに
なるのかなぁと思うので、私はパス。
こんな人が増えると怖いなぁと矛盾したことを考えております。

[1460: 匿名さん]

　日本の財政破綻はIMFが助けられる規模ではありませんが、日本が自力で再建ができない場合、国の経営権は失うことになる可能性が大きくなります。

　過去にの衆議院予算委委員会で「ネバダ・レポート」という文書が取り上げられ、金融・財政関係者の間で話題となりました。アメリカの金融専門家たちは日本の財政状態を、もう既に回復不可能なほど財政破綻が進んでおり、これを改善するためには相当大胆な改革を断行しなければならず、日本が自らこのような改革をやることはないので日本は遠からず破産すると見ているようです。この経済金融レポートには「日本がIMFの管理下におかれたときの予測」を書いていて、以下の9項目の改革が行われるであろうと予測しています。


① 公務員の総数、給料は30％以上カット、及びボーナスは例外なくすべてカット。
② 公務員の退職金は100％すべてカット。
③ 年金は一律30％カット。
④ 国債の利払いは5～10年間停止。
⑤ 消費税を20％に引き上げる。
⑥ 課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う。
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の5％を課税、債券・社債については5～15％の課税、株式は取得金額の1％を 課税。
⑧ 預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30％～40％財産税として没収する。

⑨金利は10倍程度上昇は避けれません。

[1461: 匿名さん]

>>1457
>住宅ローン金利は変動であっても短期金利だけで決めてるわけじゃない。
>元本分と金利の回収などを加味すれば長期金利が大幅上昇なら借り入れ期間が長い住宅ローン金利は影響を受ける。

本気で言ってる？

>長期金利が大幅上昇なら借り入れ期間が長い住宅ローン金利は影響を受ける。
翌日物金利で毎日繋いでいる人のことが忘れられてる。

預金金利だって6ヶ月物と10年物では適用金利は当然に異なっている。
どうしてそんな簡単なことが分からないの？