23区内の新築マンション価格動向(その54）

[匿名さん]

買った人、買いたい人、様子見の人、売りたい人、売りたいデベ、
思惑も様々かと思いますが、極力客観的に、是々非々で議論できればと思います。

前スレ「その53」
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/136125/

その他のテンプレについては>>1を参照。

[22: 匿名さん]

国勢調査より、
昼間人口の中から就業者のみを取り出し、2000年から2005年にかけて大きく減少した
５区を上げると以下となる。これらの区は活力を失っていると考えて良いだろう。
①　新宿区▲４１，６９７人
②　中野区▲３２，９０６人
③　豊島区▲２４，８００人
④　世田谷区▲２３，８６６人
⑤　大田区▲２１，６７８人

[23: 匿名さん]

都心３区および副都心区の2000年から2005年の昼間人口増減
１位　港区　＋８．５１％、＋71282人
2位　江東区　＋７．９２％、＋36028人
3位　品川区　＋５．５４％、＋26505人
4位　墨田区　＋１．７６％、＋4542人
5位　中央区　▲０．１０％、▲633人
6位　千代田区　▲０．２１％、▲1790人
7位　渋谷区　▲１．２６％、▲6912人
8位　新宿区　▲３．５７％、▲28517人
9位　台東区　▲４．４６％、▲14178人
10位　豊島区　▲７．４２％、▲30327人

[24: 匿名]

>>20
今でも田都から山手線への乗換えは不便。
そのうち東横からも乗換えは不便になる。

[25: 匿名さん]

んまあ上がれ上がれと必死みたいだが

上がったのは長期金利

さようならマンション！

[26: 匿名さん]

上がったと言っても、極端に下がった金利から
少し戻しただけなんだけどね。

[27: 匿名さん]

財団法人日本不動産研究所が2010年11月に公表した第23回不動産投資家調査によると、今後1年間の不動産への投資について「新規投資を積極的に行う」と回答した投資家が80％に達した。

[28: 匿名さん]

>>24
今時山手線でもないでしょう。
田園都市線の強みは都心に直接乗り入れているところ、
だから人気があって混んでいるんですよ。

[29: 匿名さん]

豊洲バ カ教授、相変わらずご健在で（笑）

[30: 匿名さん]

渋谷、新宿の凋落傾向が顕著ですね。

[31: 匿名さん]

郊外にＳＣがいっぱいできてますから、当然でしょう。
二子玉川、武蔵小杉とか。

[32: 匿名さん]

大手銀行が国債売り？　「近い将来暴落」の兆しなのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101203-00000004-jct-bus_all

[33: 匿名さん]

とりあえず、２０年後は↓こんな感じみたいですが、
マンション買うのに借金しても、大丈夫なのでしょうか。

NHKで日本終了のお知らせ
http://zarutoro.livedoor.biz/archives/51274352.html


こんな人口ピラミッドでは、年金制度はどうなっているんでしょうか？
消費税も上がっているかも？
退職金は思った額がもらえないかも？

たった２０年後にはこうなっちゃうなんて、怖すぎですね。
自分の身は自分で守りましょう。

[34: 匿名さん]

マイホーム、60％が「買い時ではない」と回答／ハイアス・アンド・カンパニー調査
http://www.re-port.net/news.php?ReportNumber=23703


今は買い時ではない、と考えている人が多いようです。

[35: 匿名]

33
だから、外国から移民を受け入れろと？
いつの間にやら、純粋な日本人は少数派になったりして…

[36: 匿名さん]

お金がないから買えないってだけの話じゃんｗ

「買い時ではない」の理由（複数回答可）は、「十分な自己資金が貯まっていないから」が約6割、「不況のため今後の生活に不安がある」が約半数となった。

[37: 匿名さん]

９カ月連続供給増、価格は８カ月ぶりに下落　首都圏・新築マンション
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN201011150005.html

首都圏マンション販売に変調の兆し　都区部３カ月ぶりマイナス
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101115/biz1011151416008-n1.h...

記事より
・１戸当たりの平均価格は２・３％減と、８カ月ぶりにマイナスとなるなど、好調を続けてきた首都圏のマンション販売に変調の兆しも出てきた。
・首都圏のエリア別の販売戸数は都区部が３・４％減少となったほか、神奈川県も１４・６％のマイナスに転じた。

また、不動産経済研究所の資料「首都圏のマンション市場動向（２０１０年１０月度）」より
・１０月の１戸当り平均価格、１平方メートル当たり単価は、４，５１２万円、６６，３万円である。
２０１０年９月は５，０２４万円、７０，９万円であったので、前月比総額では５１２万円（１０．２％）のダウン、１平方メートル当たり単価は４．６万円（６．５％）ダウンしている


前月比総額で５１２万円（１０．２％）のダウン、１平方メートル当たり単価は４．６万円（６．５％）ダウンはすごいですね。

新築も中古も下り坂のようです。
それにしても、１ヶ月で５００万円以上下がるのはすごい。

[38: 匿名さん]

　［東京　３日　ロイター］　ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は２日付のリポートで、卯年の２０１１年の日本株相場は、年の序盤に「跳ねる」展開を予想。１１年度の予想ＥＰＳ成長率２０％とバリュエーション倍率が拡大しないことを前提に、ＴＯＰＩＸが１１年中に１０８０（日経平均で約１万２０００円相当）まで上昇すると見ている。

[39: 匿名さん]

10月　首都圏の新築戸建・中古マンション価格動向 　アットホーム
http://info.athome-inc.jp/news_market/2010/11/10-5f60.html
http://info.athome-inc.jp/news_market/files/101129_1.pdf

レポートより
・前月比は、価格の高い東京23区で10％近く下落したことが響き、2 か月連続のマイナスとなりました。
・成約物件の平均価格は7 か月連続で登録物件の平均を下回っています。

前月比で、
中古マンションの1戸あたり平均成約価格は、東京23区で10%近く下落したそうです。
中古マンションの価格も10%近くの下落、すごいですね。

[40: 匿名さん]

米追加緩和観測後退で債券離れ　長期金利上昇、株高値…　家計に影響も
産経新聞 12月3日(金)7時58分配信

　金融市場の資金の流れに変化が出てきた。国債が売られ、長期金利の指標になる２日の新発１０年物国債の終値利回りが約５カ月半ぶりに１・２％台まで上昇した。東京株式市場の日経平均株価が５カ月半ぶりの高値をつけ、金などの商品価格も上がった。背景にあるのは、米国の追加金融緩和観測の後退だ。国債価格が下落するとの予測から金融機関などが保有する国債を売却し、資金を株や貴金属など他の資産にシフトする動きが加速している。

　新発１０年物国債は売られて価格が下がり、逆に終値利回りは前日比０・０３５％高い１・２％と１３営業日連続で１％を上回った。ただ、米長期金利が日本以上に速いペースで上昇しているため日米金利差が拡大したと受け止められ、東京外国為替市場では円売り・ドル買いが進み、午後５時現在、前日比５７銭の円安ドル高の１ドル＝８４円１２～１５銭と円安に動いた。円安は輸出関連企業の業績改善期待につながり、日経平均株価の終値は前日比１８０円４７銭高の１万０１６８円５２銭と大きく改善した。

　市場関係者は「債券安・株高に流れやすい市場環境」（証券大手）と説明する。東京工業品取引所の金先物など商品価格も上昇し、「国債から他の資産にお金が流れ始めている」。

　こうした流れのきっかけをつくったのは、米国市場の変化だ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月３日、６千億ドル（約５０兆４千億円）の長期国債を購入する追加金融緩和を打ち出したものの、経済指標の改善などが追い風になって、期待した緩和効果と反対に金利が上昇を始めた。

　現在では、一層の追加緩和の観測は遠のき、１０月半ばに２％前半だった米長期金利は３％近くにまで上昇した。これに引きずられて日本の長期金利も上がり、日銀が１０月に打ち出した「包括緩和」も、金利を下げるという本来の目的が達成できていない。

　株高は、企業の経営環境を好転させる。だが、みずほ銀行や三井住友銀行が今月１日の新規融資分から、固定型住宅ローン金利の引き上げを発表するなど、家計負担には悪影響もある。

　金融政策とは別な動きを見せる不安定な資金の流れには警戒感もあり、市場関係者は「米国経済がどう動くかが大きい」（ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一経済調査部長）として、３日に発表される米雇用統計を見守っている。

[41: 匿名さん]

日本政府「年金を支払う財源がなくなりました」

年金財源見当たらず　２３年度予算編成作業入りも課題山積
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101126/fnc1011262131017-n1.ht...

記事より
・もう一つの焦点は基礎年金の国庫負担の財源。国庫負担割合を５０％に維持するために活用してきた特別会計の「埋蔵金」は２２年度でほぼ枯渇し、「５０％維持」には別に２兆５千億円が必要だ。国庫負担割合を維持し続けるには、結局のところ財政健全化計画のタガをはずす国債増発か、消費税の税率引き上げかの選択を迫られることになる。