住宅ローン減税効果の確保に関する措置

[匿名さん]

平成18年度国土交通省税制改正要望主要項目結果概要に
三位一体改革による税源移譲に伴う住宅ローン減税効果
の確保に関する措置が上がっていますが、これって
来年度からの措置なんですか？

ttp://www.mlit.go.jp/yosan/yosan06/zeisei06g/images/03.pdf

ということは、ローン減税対象者の今年の住民税は対象外と
同じ扱い?

[2: 匿名さん]

ここに分かりやすく説明があります
でも、申請についてなどどうなっているのでしょうね？

[3: 匿名さん]

失礼、説明は下記ね

http://www.grandcity.co.jp/sumai/tax/tax_057.html

[4: 匿名さん]

今年の年末分と来年の住民税が控除ってことで
１０年目の年末の所得税控除と１１年目の住民税控除ってことになるの？
１１年目の住民税控除がないと、１回分もらい損ねだよね。

[5: 匿名さん]

これは19年3月入居の人には当てはまらないんですよね。

[6: 匿名さん]

>04
１年ズレル分、１１年目の控除もあるかなと思ってしまったのですが
甘いですかね

>05
残念ですが、そのようです

[7: 匿名さん]

年収200万円以上の人は従来どおりでは？
（↓中ほど）
http://www.nhk.or.jp/kurashi/2005program/0107.html

[8: 匿名さん]

>>07
なーんだ、結局いままでと変わりないってこった

[9: 匿名さん]

つまり、18年度以降、課税所得200万円未満の人が１０００万円以上の住宅ローンを
組んだときに減税額が下がるということですね。

弱いものいじめですな。

[10: 匿名さん]

年収でなく課税所得ね

[11: 匿名さん]

課税所得200万ってことは、ひとりもんで他に控除がなければ、

年収÷４×2.8−１８＝２００　　　　　　だから、
（200万−18万）÷0.7＝260万（年収）　　かな？

[12: 07]

>>09、>>10
すみません。
さきほど間違いに気づいたので見にきたら
すでにご指摘いただいていました。

[13: 匿名さん]

>>11
なわけないな。けっこう影響が大きいかもな。

ttp://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20020129/index2.htm
（例）給与収入が680万円、扶養家族3人（内訳：42歳の配偶者——専業主婦、17歳、14歳の子供）、損害保険料と生命保険料の控除額は枠いっぱい、の給与所得者の課税所得額を計算してみましょう。

・人的控除：177万円(基礎控除—38万円、配偶者控除—38万円、特定扶養親族—63万円、一般の扶養親族—38万円)

・社会保険料控除：概算で81.6万円(負担率は12％前後)

・生命保険料控除：10万円（一般＋年金）

・損害保険料控除：1.5万円

課税所得額は：
給与所得額−人的控除額−社会保険料控除−生命保険料控除−損害保険料控除
＝492万円−177万円−81.6万円−10万円−1.5万円＝221.9万円

221.9万円になります。

[14: 匿名さん]

課税所得が２００万以下の人が要注意なのですね
一応自分の課税所得をきちんと確認しておくほうがよさそうですね
でも関係ある人は意外に少ないのでは・・・

[15: 匿名さん]

>>14
違うんじゃない？
課税所得３００万の人は平成１８年までは、２００万円分が所得税１０％、住民税５％、
２００万から３００万円までの１００万円分が所得税、住民税とも１０％では？
よって、平成１９年以降は２００万以下の部分で率が逆転するので、ほとんどの人に関わってくるのでは？

[16: 匿名さん]

http://www.taxanser.nta.go.jp/2260.htm

[17: 匿名さん]

>>16のリンクを貼ったのですが、すみません、スルーしてください。
超過累進税率のことをよくわかっていませんでした。
ちゃんと計算してみないといけませんね。
>>15さん、ありがとうございます。

[18: 匿名さん]

ところで、申請の件などはまだなにも決まっていないのですよね？

[19: 匿名さん]

所得税と住民税では、控除の金額が違っていたりして、
必ずしも課税所得は同じにはなりません。

[20: 匿名さん]

詳しく

[21: 匿名さん]

>>15さん
H19年入居の人の住宅ローン控除は最大25万円なので、新税率で所得税が
25万円以下になる、課税所得3,387,500円以下の人が要注意。

H20年入居の人は住宅ローン控除が最大20万円なので、新税率で所得税が
20万円以下になる、課税所得2,975,000円以下の人が要注意。

ということでＯＫ？
＜改正後の税率＞
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei06/html/contents/01/index.htm...

給与収入だけの場合、課税所得は、源泉徴収票の
「給与所得控除後の金額」−「所得控除額の合計」という認識で
あっていますでしょうか。