23区内のマンション価格はいつ下げ止まる？ 【その60】

[匿名さん]

早くもその60まで来ました。
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア（都下、千葉、神奈川）は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッションしてください。

[251: 匿名さん]

↓これ絡みのようです。
アジアヘッドクオーター特区構想
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/DATA/20l9r800.pdf

臨海副都心青海ＮＯ区画の公募中止について
平成23年10月4日　港湾局
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/10/20la4200.htm

[252: 匿名さん]

超円高を利用して、海外Ｍ＆Ａやりほうだい状態になってきましたよ。

ユーロ安が加速、各国市場に株安が連鎖
読売新聞 10月4日(火)20時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00001036-yom-bus_all

[253: 匿名さん]

ウォンは急落の瀬戸際、韓国企業の一大バーゲンセールになるかも？
しばらく目が離せませんね。

韓国、ウォンが急落すれば強力な措置を講じる方針
ロイター 10月4日(火)18時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000750-reu-int

[254: 匿名さん]

米国は階級闘争で死に体

＜ウォール街デモ＞主唱者「運動、予想以上の規模に」
毎日新聞 10月4日(火)15時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000044-mai-int

[255: 匿名さん]

欧州企業も安く買えるよ。

ユーロ急落、10年ぶり100円台＝欧州債務問題を懸念―外為市場
時事通信 10月4日(火)19時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000097-jij-int

[256: 匿名さん]

これって、リーマンショック級じゃないの？


デクシア株が32％下落、上場来安値＝欧州株式市場

ロイター 10月4日(火)16時59分配信
　［ブリュッセル　４日　ロイター］　４日の欧州株式市場で、仏・ベルギー系金融サービスグループのデクシア＜DEXI.BR＞が３２％急落。上場来安値をつけた。

　０７２８ＧＭＴ（日本時間午後４時２８分）時点では２９．７７％安。

[257: 匿名さん]

欧州金融機関が放出している優良資産を邦銀大手が買いあさってます。
あのドイツ銀行もリストラだよ。
優秀な人材をリクルートするチャンスだね。

[258: 匿名さん]

東大も全学部を秋入学に変える検討を始めた模様。
世の中がすさまじいスピードで変化している。

[259: 匿名さん]

がはは・・１０兆円

海外M＆A支援枠10兆円＝円高対策で2兆円拡大―政府・民主
時事通信 10月4日(火)20時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000115-jij-pol

[260: 匿名さん]

来年は震災復興需要があるから日本は盤石。
一方、世界は疲弊。
超円高が維持されて、日本企業は巨大化するぞ。

[261: 匿名さん]

災い転じて福となす、ってか。

[263: 匿名さん]

20兆円規模でっせ。

円高いかした経済活性化策ある…前原氏申し入れ
読売新聞 10月4日(火)23時4分配信
民主党の前原政調会長は４日、首相官邸で野田首相と会い、円高を活用した経済活性化策として、外国為替資金特別会計から国際協力銀行（ＪＢＩＣ）への融資枠を現在の約８兆円から１０兆円規模に拡大するべきだとした党の円高活用策を申し入れた。
首相は「了解した。検討する」と述べ、検討する考えを示した。
ＪＢＩＣによる海外への直接出資や、ＪＢＩＣから邦銀を通じた日本企業への融資を増やし、円高で割安感がある海外の優良企業の買収や、海外の資源確保を積極的に進めるのが柱だ。提言は「融資枠と同規模の民間資金を呼び込むことで、２０兆円規模の資金を買収などに動員できる」としている。

[264: 匿名さん]

アジアヘッドクオーター特区構想は着々と進行中でっせ。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/DATA/20l9r800.pdf

[265: 匿名さん]

危険状況下で強く安心したいと願う心理だね。

[266: 匿名さん]

これからはこういうケース増えるのかな。



東証に見切り、海外上場を目指す「フランフラン」の決断

東洋経済オンライン 10月4日(火)11時7分配信

　家具・生活雑貨専門店「フランフラン」を運営する、東証1部上場のバルスがMBO(経営陣による企業買収)による非上場化を目指している。創業者の高島郁夫社長(55)が設立したTMコーポレーションが約160億円で全株式を取得し、完全子会社化する方針だ。公開買い付け期間は9月5日から10月19日まで。

　必要な資金は、バルス株主の三菱商事や高島社長を実質的な割当先とする45億円を限度にした第三者割当増資に加え、金融機関から上限125億円の借り入れも行う。

　売上高350億円程度のバルスの収益を原資にした返済負担は重い。「返済不可能な水準ではないが、この規模の借り入れを行うことはリスクを伴う決断だ」と、ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは指摘する。

　バルスはMBOの狙いについて表向きは、「海外展開加速など構造改革による利益水準やキャッシュフローの悪化が、既存株主に悪影響を与えるおそれがあるため」とする。2010年12月に2年ぶりに既存店の月次売上高が前年同月を上回り、12年1月期は3期ぶりの増収増益を計画していたが、矢先に東日本大震災が襲った。

　「下方修正を余儀なくされ、大幅な改革なくして、過去最高益への復元は困難になった」(同社)。

　だが、震災後の同社の業績は、意外にも好調だ。家族客の近場消費の増加などにより、4～7月の既存店売上高は前年を上回っている。国内の不採算店閉鎖はほぼ一巡しており、仮に海外出店を増やしたとしても、急激な収益悪化は考えにくい。

　「さよなら日本、さよなら東証。将来は香港、シンガポールでの上場を目指す」

　高島社長はMBOの真の狙いをこう語る。香港は法人税が日本の約3分の1と低く、商談成立も格段に早い。「上場すれば、時価総額は東証の3倍が見込める。今回は見送ったが、三菱商事は決定に3カ月近くかかった増資引き受けも、香港財閥は『明日でも』と約束してくれた」(高島社長)。

　その反面、「東証ではPBR(株価純資産倍率)が平均1倍割れで、資金調達もやりにくかった」と高島社長は不満を漏らす。すでに社長自身、昨年秋に香港に移り住んだ。

　日本を見限ったバルスの次なる一手が耳目を集める。

(二階堂遼馬 =週刊東洋経済2011年9月24日号)

[267: 匿名さん]

MBO(経営陣による企業買収)による非上場化の話じゃん。

[268: 匿名さん]

上場してると弱小企業はＭ＆Ａの格好のターゲットになるからね。
グローバル化、巨大企業化が進むと、
ますます中小企業のＭＢＯ、非上場化が進むとともに、
大企業の市場寡占化が進むでしょう。

[269: 匿名さん]

>>251関連

予想通りの展開になって来ました。

都有地活用外国企業への呼び水
都は４日、江東区青海の「お台場エリア」にある約３万６０００平方メートルの都有地に、民間のホテルや国際会議場などを誘致する方針を明らかにした。海外企業誘致などを促進する「国際戦略総合特区」として臨海地区などを政府に申請しており、同地区の誘致拠点施設とするのが狙いという。
都港湾局によると、誘致する都有地は、新交通システム・ゆりかもめの船の科学館駅前にある空地。２００７年から商業用地などとして販売や長期貸し出しを公募していた。販売予定価格は約１７４億円だったが、今回の方針決定を受けて公募は中止する。
都が誘致を検討しているのは、企業が開催する会議や研修・報奨旅行、国際団体や学会などが行う学術会議、イベント、展示会、見本市などに利用できるホテルや国際会議場など。ただ、周辺には東京ビッグサイトやホテルなど、競合する施設があることから、都では「周辺とのバランスも考え、会議などを終えたビジネス客がショッピングを楽しめる施設も検討していきたい」としている。
都は国際戦略総合特区として、都心・臨海地区や、羽田空港周辺や新宿、渋谷、品川・田町の５地区を申請、今後５年間で外国企業５５０社以上の誘致を目標としている。
都では「臨海地区は羽田空港や都心からも近い好立地で、海外からのビジネス客を呼び込むのに有利」と期待している。
（2011年10月5日 読売新聞）

[270: 匿名さん]

巨大地震カウントダウンに放射能蔓延に超円高の小国に来たがる外国企業ってどこ？

[271: 匿名]

青海にカジノ、ってのは有り得なくなった、って
事でもあるんじゃないの？

[272: 匿名さん]

イタリア国債の格下げもあったし、円高だから、不動産も含めた円建て資産が値下がりするのは仕方ないよね。

[273: 匿名さん]

中国企業に買われるのかな？湾岸は。
あの国は放射能汚染なんかなんとも思ってないからね。
10年後には湾岸はチャイナタウン化しますね。

[274: 匿名さん]

いや、知らないのは下層の中国人だけ。
中国の投資家はドバイあたりで場数踏んでるから日本人みたいに危険な埋立地買うようなヘマはしない。
というより、向こう数十年は日本の不動産なんてだめでしょ。

[275: 匿名さん]

日系大手損保が入札参加へ＝英HSBCの損保売却で、来週にも実施
時事通信 10月6日(木)3時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111006-00000013-jij-bus_all

[276: 匿名さん]

>>274
中国と言うより台湾だよ。
中国併合リスクがあるから、日本に拠点が欲しいと思っている。
親日感情も悪くない。

[277: 匿名さん]

購買年齢層がちょうど就職氷河期世代（36歳～34歳）と重なっているから、
5千万円を超えるようなマンションは、これから3年程度は売れなくなるよ。
お金が無い世代ですから。

[278: 匿名さん]

販売期間が5年近くに達する都心部大型マンションが増えるでしょう。
デベは震災復興需要があるから、長期間販売になっても平気でしょう。

[279: 匿名さん]

都心部マンションのネガがますます増えて行きそうｗ

[280: 匿名さん]

都心部大型マンションか。
赤坂のタワマンなんて、販売期間何年？

[281: 匿名さん]

文科省から東京、神奈川の汚染結果まだ出ないですね。遅くないですか？

[282: 匿名さん]

放射能で値下がり期待ですか？
買えると良いですね。

[283: 匿名さん]

買手ゼロのなか、悲しい買い煽りが続きますな。

[284: 匿名さん]

遅いね。東京神奈川の調査がはじまったのは９／１４から一週間程度
とのことでした。

http://radioactivity.mext.go.jp/ja/5000/2011/09/5000_091318.pdf

途中台風があったのでヘリが飛ばせず調査が遅れたのかもしれないが
千葉・埼玉は調査開始（９／７）発表（９／２９）でその他のエリアも
概ね調査開始後一ヶ月以内に発表されているので今週か遅くとも来週
に発表があってしかるべき。結果はほぼ予想できているし税金を使った
調査なのだからへんな気を使わず淡々と発表すべきだろう。

[285: 匿名さん]

直下型が震度7クラスなら製鉄もコンクリートも製産停止する可能性高い。

製鉄所再建だけで急いでも5年。

道路や水道も鉄とコンクリートがなけりゃ復旧困難。

マンションに当て木して直すのかな？

[286: 匿名さん]

不動産のみならず日本経済は大低迷。
最低でも10年は浮上しないと思う。
途中で東京に激震くればさらに30年。

[287: 匿名さん]

ネガティブ((笑))
そんなはずない
日本は不滅だ、なにいってんだか

[288: 匿名]

言うからには担保や根拠を明示してくれないと。

[289: 匿名さん]

不動産の現物の前に、リートが上がるでしょう。で、そのリートが上がる前に、株が上がるでしょう。ＴＯＰＩＸがゴールデンクロスしたあたりが、底じゃないですかね。

[290: 匿名さん]

震災復興需要に建設労働者の手を取られていて、
都心部のマンション建築は３年程度は低迷しそうです。

[291: 匿名]

建築労働者、東北へ行きたがってるの？
これから厳しい冬にもなるし。

[292: 匿名さん]

労賃を高くしてかき集めているみたいだよ。
都心部のマンション建設は3年間はお休みだね。
ちょうど購入層が就職氷河期世代に当るから需要も無いからちょうど良い感じじゃない？

[293: 匿名さん]

日本は神の国
大丈夫

[294: 匿名さん]

除染の仕事もあるから東京から建設関係労働者は払底。

首都圏マンション販売戸数は3年は少ない状態が続く。

[295: 匿名さん]

3年後は建設労働者の高齢化が進んでいるから、オリンピックはもう無理だろうな。

[296: 匿名さん]

わざとゆっくり売るデべが続出するね。

[297: 匿名さん]

テーラーモデルに当てはめるとまだまだデフレは続くねー

[298: 匿名さん]

総額12兆円の3次補正基本方針が閣議決定されたね。
いよいよ復興需要。
マンションデベが大挙して東北に進出して荒稼ぎ？

[299: 匿名さん]

除染費用は１兆２０００億円。
いったい何人の人が雇われるんだろう。

[300: 匿名さん]

帰宅困難者対策、自治体と駅に専用ホットライン
読売新聞 10月8日(土)9時5分配信
埼玉県は、大規模災害時に県、市町村と県内主要駅の間で、被災状況や帰宅困難者などの情報を直接交換する専用ホットラインを設けることを決めた。
東日本大震災発生時に多数の帰宅困難者で混乱した教訓を踏まえ、主要駅を災害情報の発信拠点に位置づける。