大東建託ってどうですか？

[土地活用未経験者]

親父が活用している月極めPにアパートを建てませんかと、大東建託の営業マンがほぼ毎日来るそうです。私にも話を聞いて貰いたいと営業マンが親父に話しをしているようなのですが、会うべきでしょうか？
不動産関係に勤めている知人に聞いたところ、あまり評判が良くないらしく悩んでおります。

[664: 匿名さん]

この不健全な市場を作り出している根本原因は、経済成長で都市が拡大し若年労働者の住宅が不足していた時代に起源を持つ、賃貸住宅建設を強力に誘導する税制である。

賃貸住宅の建設には、新築住宅にかかわる各種の優遇税制のほか、相続時の税制優遇も大きい。例えば土地を相続する場合、その土地に賃貸住宅を建てれば相続税評価額が割り引かれ、小規模宅地の評価減適用でさらに評価を5割圧縮出来る。建設費の借入金も控除の対象となる。もし相続する土地が都市周辺部の農地だった場合には、賃貸住宅を建てなければ、相続人は一生農業を続けるか宅地並み課税のどちらかを選択することになる。

このような税制の圧力で、その地域にいくら空き家が増えていようがお構いなしに新たな賃貸住宅が建設され、需給バランスを悪化させている。それが着工数増加というグッドニュースの裏で進行している、未来へのバッドニュースである。

もちろん、景気がよくなることは国として最重要課題のひとつだ。資産の世代間移転も必要だ。
しかし、それでも、なんにせよ、賃貸住宅は作り過ぎだ。
需要が拡大し住宅が不足していた時代には社会的な合理性があった新築誘導の税制も、人口減少による需要縮小という今の時代においては、大家の相続対策と建設業の景気対策のために温存されているに過ぎない。賃貸住宅市場がこのまま需給バランスを無視した無軌道な供給を続けていると、賃貸住宅市場全体がレミングの集団自決よろしく皆で沈んでいくことになるだろう。一刻も早く抜本的な見直しが必要である。

うちは持家だから関係ない、と思っている人はいないだろうか。

少し想像してみてほしい。
もしあなたの持家の周りに、空室だらけで必要な維持管理もされないボロボロの賃貸住宅が増えたら。もし、近所のアパートの大家が空室に困って、借りてくれるなら誰でもいいと住み手を選ばなくなったとしたら。あなたが住む地域はどうなっていくだろうか。

日本の住宅ストックの4割弱は賃貸住宅である。つまり、賃貸住宅はどこの地域にもそれなりの密度で存在するということだ。この国に住む誰もがこの問題から無関係ではいられないのだ。