大東建託ってどうですか？

[土地活用未経験者]

親父が活用している月極めPにアパートを建てませんかと、大東建託の営業マンがほぼ毎日来るそうです。私にも話を聞いて貰いたいと営業マンが親父に話しをしているようなのですが、会うべきでしょうか？
不動産関係に勤めている知人に聞いたところ、あまり評判が良くないらしく悩んでおります。

[570: 匿名さん]

>>548

なんかここageageスレッドなので参加さしてもらいます

家賃が下がる下がるに違和感。

そのようなことが盛んに言われています。大家さんには心配ごと、入居者さんには良いことだと思います。時代をはるかにさかのぼり、1ドルが円の中心角360度にちなみ360円と決められていた時代からバブル期を迎える少し前までは「家賃は上がるもの」だったのです。いわゆる高度経済成長と共に上がり続けたのです。アパートの供給も少なかったのです。

土地は上がるものと言う「土地神話」も生まれました。実勢価格も路線価の2倍近くありました。しかし、バブルが崩壊して土地も下がり始めました。今では実勢価格と路線価はほぼ等しいのだと思います。長い長いデフレの時代に入っています。にもかかわらず家賃はそれほど下がっていません。これは日本の物価、特に家賃の硬直性が高いのです。ドイツや米国は物価、家賃は柔軟性があり、景気の変動に応じて家賃も下がります。それが何故なのかは学者じゃないので分かりません。

この先アベノミクスで物価上昇に転じると家賃もゆるやかに上昇して行くと思います。とくに金利の上昇に要注意です。日銀はいまマネーサプライを高めるべく市中銀行に円を供給しており、金利も下がっています。それに乗じて住宅購入者が増えています。銀行の利益の大半それ以上7割くらいが住宅金利だと言われています。住宅購入に伴う様々な物が売れる筈です。しかし、狙いはインフレ誘導にあると思います。やがて物価は上がり家賃の下げも小さくなります。ただ、10年更改時に家賃が上がらないのはアパートの供給が過剰になっているからだと思います。

30年後、3000円上がっても下がったことになる。つまり、今より30年後に3000円上がっていたとしても、ということですね。会社によって違うと思うのですが大東なら家賃が上がることはないと思います。最初の家賃が10年固定で30年までに契約更新4回、下げ幅を仮に2000円とすると下げ続けても25年目の家賃はマイナス8000円です。消費者物価指数や金利に連動して逆に上がったとしても3000円も上がるのは考えにくいです。家賃収入＞返済額で利益も取って行きますから仮に25年後に8000円下がっていたとしても30年までには十分な利益が得られています。

大東は30年後から2年更新になりますが建物の耐久年数からして、そこからが本格的な利益が出て行くことになると思います。
俗に「家賃が下がる」と言われているのは耐震構造になっていない古い設備のアパートの場合、今後、急激に下がる可能性があります。国交省が新旧の区分けをするのではないかと言われているからです。そうなると今までは地域の家賃相場や立地条件に支えられてそれなりの家賃を保って来た物件もこれからは消費者（入居者）の厳しい選別の眼にさらされることになります。しかし、それはそれで需要がありますから入居者さんにとっては朗報ではないかと思っています。