シロアリ防除の業界の安全対応は、不十分（事業者向けアンケート調査から）
　18％という高率でシロアリ防除による事故が発生しているということになると、今行われているシロアリ防除のあり方や現行の安全基準を見直す必要がある。そこで、生活害虫防除剤協議会傘下の家庭用殺虫・防虫剤製造販売業者88社、(社)日本しろあり対策協会傘下の防除剤製造販売業者43社、シロアリ防除施工業者193社に対し､シロアリ防除に用いられる薬剤や施工等について、アンケート方式でいくつかの質問をし、それぞれ 14社、35社、23社から回答を得た。その結果、概ね以下のことがいえる。

家庭用殺虫剤（シロアリ用）に比べ、シロアリ防除は依然として、安全性よりも効果に重点がおかれた薬剤が製造・使用されていた。
他の用途の家庭用殺虫剤・防虫剤と比べ、シロアリ防除薬剤は有機リン系化合物やピレスロイド系化合物の共力剤（殺虫効力を強める薬剤）として知られるS-421等環境汚染が懸念される薬剤が併用あるいは単独で使用されていた。
業者はシロアリ防除剤の成分を総合的には把握しておらず、その安全性（有害性）を十分認識できているとはいえない。
シロアリ防除剤もまたシックハウス症侯群（部屋の中の化学物質が原因で生ずる健康被害）の原因化学物質となりうるが、その点については研究も不十分で、皮膚アレルギー性でさえデータがある製品は全製品の2割以下であった。
防除剤メーカーは、施工業者に防除剤の毒性等の安全性データを手渡しており、情報の開示という点では家庭用殺虫剤（シロアリ用）より望ましい状況にあった。
シロアリ防除剤は、環境、有効性及び安全性の面からマイクロカプセル化、低臭化等、効力（持続性、残効性）と安全性を考慮した工夫が行われていた。
有効成分等の気中濃度の経時的変化の調査データを保有しているのは、防除剤メーカー、防除施工業者ともに半数以下であった。
防除剤メーカーは、従業員の健康診断データや従業員からの苦情を活用しきれていなかった。