【公式スレ】耐震偽装問題とその後の経過について

[管理担当]

姉歯秀次・元１級建築士による耐震偽装事件が発端となった耐震偽装問題
（構造計算書偽造問題）ですが、事件を加熱報道したマスメディアも、
その後の経過については、あまり伝えることはありません。

この事件を発端に、建築基準法が改正されましたが、建築をめぐる状況は、
けっして良くなっているわけではないようです。

施行から1年以上が経過していますが、改正建築基準法の施行前後の１年間
の統計を比較すると、新設住宅の着工数は施行前が１２７万戸、施行後が９
９万戸、全建築物の着工床面積は施行前が１億９千万m2、施行後が１億４千
万m2となっています。

新設住宅の着工数、全建築物の着工床面積共に、大きく落ち込んでしまった
のが現実です。

また、構造計算書の偽造防止のために導入された構造計算適合性判定によっ
て、伝統工法による木造住宅の建造が阻害されたり、あるいは、建築デザイ
ンにも、構造形式の変更や、構造規模の縮小など、デザインの萎縮傾向が見
られます。

耐震偽装問題という事件のくくりでは、いったんの解決に至ったように思わ
れがちですが、マンションの購入を検討されている皆さんにとって、現在の
状況で、すべてが解決したとは言えないのではないかと思い、公式スレッド
を立ち上げさせて頂きました。

この事件について、また、その後の国や業界関係者の動きについて、皆さん
がどのように感じ、どのように考えられているか、忌憚のないご意見を投稿
頂ければと思っております。

※このスレッドはそれぞれがご自身のご意見をご投稿頂きますよう、
よろしくお願い申し上げます。 ｅマンション管理担当

[2: 匿名さん]

姉歯事件以降、耐震偽装問題は一部の建築士が引き起こした問題であって、収束したかのようにみえるが、札幌では荻島設計という無資格者の設計による耐震偽装問題が隠蔽されたままである。

[3: 建築士の一人]

耐震偽装問題　　なにが問題だったのか・・・

最近耐震診断をした木造の家屋は評点が０．２でした。

つい最近まで既存家屋の７割は竣工検査を受けていないと言われていました。

耐震偽装問題とはそのときそのときでめまぐるしくかわる基準を満たしていないだけで

『ごまかした』という行為そのものが責められる部分であり、地震に耐えるか否かが

偽わられているということではないということをまずは認識すべきであります。

1戸建（一家族の命）もマンション（複数の人の命）も変わりありません。

一定規模以下の1戸建は耐震基準の数値どころか計算すらせず、耐震にはアバウトで

いまだおまかいなしです。（４号撤廃に各方面から圧力もかかってます）

この6/20日の改正後、確認申請その他四苦八苦してきましたが、この改正は国がいかに

自分たちに責任が及ばないかをベースに考えたもの以外の何者でもないと思います。

審査や書き込みが厳しくなったとぼやく建築士も多いようですが、民間審査機関が

出来る前は、厳しい特定行政庁の厳しい担当に当たるとあたりまえにやっていたことで

あるわけです。

まず、確認申請を出すと、審査担当者が現場を見に来ます。民間審査機関に委譲され

それがほとんど行われていません。

完了検査も相変わらず、役所だけだった時はこれってごまかしきかないよね〜って

こともサラリとかわせます。

利益を追求しなければならない民間にその権限を拡大したことがこの問題の根幹である

ことは我々業界の人間にとってしみじみと実感できる事実であります。

02のような無資格者の設計うんぬんも事実ごまんとあります。どうでもよいことです。

そもそも統括設計者の捺印しか必要とせずそのたてものにおける『設計者』は一人

であったわけで、いまも基本的には変わりないと思います。

電気設計と機械設備が畑が違うことすら知らない国はすべてをひとくくりにする

設備一級建築士なる資格を新設して一定規模以上はそのものの資格において法適合性確認

をするようにしましたがこれまた滑稽極まりない資格であります。

電気・空調・衛生・給排水・輸送設備全般に高度な知識をもつエキスパ−トなんぞ存在するか・・

とにかく問題の根幹は『国』があまりにもこの国の建築事情に対して無知であることにつきる。

[4: 匿名さん]

国土交通省はスケープゴートにトカゲの尻尾切りでなんとか切り抜けたもんなぁ。
確認下ろすココが変わらない限り無くならないでしょう。

[5: 匿名さん]

結果的に、課長時代に規制緩和で耐震偽装事件の遠因をつくった人物を、局長に据えてその対策（規制強化）に当たらせ、今度は建設不況を招いたのだから、この役所の責任は二重に重い。

http://www.data-max.co.jp/2008/08/post_2315.html

↑結局こういうことだったわけ

[6: 匿名さん]

このスレが一向に盛り上がらないのはなぜ？

[7: 匿名さん]

積水ハウス
建築確認受けず着工
ニセ番号入力

国土交通省は処分を検討する。

建築確認は、計画中の建物が建築基準法に適合しているかを工事前に審査する手続きで、建築の際の基本。

[8: 匿名さん]

>>02
荻島に関しては、無資格なため建築士法では裁けず、何も社会的な責任を取ってはいない。よって、世間にも知られていない。

[9: 匿名さん]

>>8
株式会社テクノ設計事務所の有資格者の誰かがその者の責任において
設計図書をまとめる『設計者』であって法的に資格が必要な立場。

よって、世間も知ろうともしない。

[10: 土地勘無しさん]

で、結局は関わる人の良心によって成り立っているのは変わっていないような。
今購入検討している人は、俺が買う物件にそんな酷いことはないだろう、ぐらいの楽観でしかないのではないか？

[11: 匿名さん]

姉歯も問題だが、旧基準建てられたマンションはどうするの？？

全然、議論していないとおもうが、姉歯より遙かに危ない建物が
多く存在しているが、役所はどうしているの？？

マスコミは、なぜ報道しないの？？

うちは、耐震補強やっていますが・・・

そのうち、四川省の地震が来たら、同じことになるんじゃないの？？？

[12: 匿名さん]

>>9
ル・サンク手稲
構造設計は荻島氏によると記載されているようですが

[13: 建築士の匿名さん]

スレッドの主旨に沿って別の角度からも。
耐震偽装の対策として、官サイドの責任逃れの対症療法や、便乗の制度強化が行なわれましたが、温床となった請負業者またはデベロッパーの設計者に対する支配の構図については、その後メスが入れられていません。
今回の官製建築不況の中、多くの設計事務所が営業主体のビルダーに取り込まれている上、設計料の減額や支払い遅延に悩まされています。
コンプライアンスよりも利益を追求する企業がますますはびこっているのが実情。
設計者の社会的な責任はもっと大きくても良いが、その責任を全うできる立場を行政も検討しなければ、形を変えて不正が発生するでしょう。

一つのステップとして、設計者の生の現状や悩みを知ってもらうのも良い方法ではないでしょうか。

[14: 住まいに詳しい人]

>>6
当事者以外で未だ関心を持っているのはほとんど、治安悪化、衛生環境悪化、立ち退き要求、工事騒音、粉塵、周辺渋滞、日照侵害、悪風評等の各種巻き添え被害に晒されている近隣住民とごく一握りの粘着質位なものではないでしょうか。
むしろ、未だこのようなスレが残っていたことに驚きました。

[15: 匿名さん]

耐震偽装、マンション住民が国を提訴

姉歯元建築士が構造計算書を偽装し、強度不足が発覚したマンションの住民が建て替えなどを余儀なくされた問題で、住民が初めて国を訴えました。

この問題は姉歯秀次・元建築士が構造計算書を偽装し、確認検査機関や自治体が偽装を見抜けないまま耐震強度が不足した建物が完成し、マンションの住民が建て替えなどを余儀なくされたものです。

６日午後、東京・世田谷区と川崎市のマンションに住んでいた住民５７人が、国や自治体、確認検査機関などを相手取り、総額１０億４５００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。

耐震偽装被害弁護団は提訴後の会見で、「国には確認検査機関を十分に監督していなかった責任がある」などと主張しました。

弁護団によりますと、住民が国に損害賠償を求める訴訟を起こしたのは初めてだということです。

[16: デベにお勤めさん]

住民には訴える権利があります。
国や自治体にはそれに真摯に対応する義務がある。
不透明なまま闇に葬られぬよう、住民の皆さんには頑張っていただきたいです。

[17: 匿名はん]

>>16
国土交通省は「検査機関の監督は適正に行ってきた。国が法的責任を負うことはないと考えている」などとコメントした。
http://www.asahi.com/housing/news/TKY200810060253.html

[18: 匿名さん]

>>17
天下り先を確保するために適当に制度を作っておいてこれですからね〜。
こんな公僕をのさばらせないためにも，今度の衆院選では党派を問わずに真っ当な候補者に投票しなければ。

[19: サラリーマンさん]

某市長のえびね君によるとゴミ焼却灰入りコンクリートの件は、耐震偽装事件と違って、行政の責任はないから建て替え支援等を行わないそうだ。
裏を返せば、耐震偽装事件では行政に責任があったから多額の税金投入を即決したことを認める発言だ。
建築確認は事実上行政が独占しており、不正を見抜けなかった責任は不正をした者に順ずる責任があることは頷ける。

ただ、各自治体と国はすでに各棟に数億から数十億円も補償しており、被害住民の焼け太りが指摘されていることもまた事実である。
住民は、形式的には勝訴できるかも知れないが、損益相殺により賠償金は取れず、実質的には敗訴かもね。

[20: 匿名さん]

2005年6月には当時の代表取締役社長、中山諭氏が覚せい剤取締法違反により逮捕される事件が発生。同氏は社長を解任されたほか、同年8月には子会社の前代表が強制わいせつ容疑で逮捕されていたことが報道されたことで信用悪化を招いていた。同年12月にはライブドアグループと資本・業務提携したものの、翌2006年1月には（株）ライブドアが東京地検特捜部と証券取引等監視委員会から証券取引法違反容疑で家宅捜査を受ける事態となっていた。同年6月にはライブドアグループが所有する当社株式を（株）インボイス（東京都）に譲渡されることが決議され、同社グループの傘下に入り再建を図っていた。

この間、本業面においては2006年3月期に年売上高約604億7500万円を計上するなど堅調な推移をみせていたが、得意としていたコンパクトマンション市場への大手マンションデベロッパーの参入や同業界を取り巻く環境の悪化から2008年3月期の年売上高は約315億6000万円にダウン、損益面はソリューション事業（物件のバリューアップ）において保有している物件および収益性が低いプロジェクト物件の評価見直しなどで多額の特別損失を計上したことで約92億2100万円の当期損失を余儀なくされていた。今期に入り、不動産市況が大幅に悪化したことで保有物件の売却も進まず、資金調達も急速に厳しくなったことで今回の措置となった。

負債は約520億7700万円。

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/2823.html

[21: サラリーマンさん]

事件発覚から間もなく3年だね。
同時に時効な訳だが、残り何棟が国賠に踏み切るのだろう。