以下　日経の記事

　底堅い需要を受けてマンションの建設が続く首都圏。その一方で、老朽化したマンションや団地が増え、業者とのトラブルや住民間のあつれきも絶えない。マンションは所有者の共有財産。そこに潜む様々な問題を追う。

４～５階建ての建物にエレベーターはなく、水漏れも頻発。耐震診断をしたら、補強をしないとダメという結果に――。

　日本住宅公団（現都市再生機構）が1960年代に東京都府中市で分譲した約700戸の大規模団地。敷地内の清掃や芝生・植木の手入れが行き届き、一見すると小奇麗な集合住宅だ。しかし建物は築50年近くがたち、老朽化に直面している。

　「広い敷地を生かして建て替えれば介護や子育ての場を設けることができる。でも今回失敗したら、もう機会はない」。管理組合理事長の広田良実さん（仮名、76）は不安そうに話す。

　管理組合は戸数を倍増させる案をまとめ、３月に事業に協力する民間４社を選んだ。しかし建て替えには区分所有者の５分の４以上の賛成という壁が立ちはだかる。

■３割が65歳超

　時の経過とともに経済的に余裕がある人は次々と引っ越し、住人の約３割は65歳を超す高齢者だ。「もう引っ越す体力はない」。組合にはそんな声が寄せられる。

　広田さんには４年前の苦い経験がある。建て替えが決まる直前にリーマン・ショックが直撃し、民間事業者が撤退したのだ。仕切り直しをして今春、団地内の有志約40人が集まり「世話人会」を立ち上げた。１戸ずつ訪ねて住民の相談に乗りながら、粘り強く建て替え案を説明している。

　東京カンテイ（東京・品川）によると１都３県の分譲マンション戸数は約330万戸。うち老朽化の目安となる築30年超は78万戸あり、３年後は100万戸を突破する。

■役員なり手減少

　築年数を重ねた物件には共通点がある。住人の高齢化と第三者に貸して他で暮らす人の増加だ。管理組合の役員のなり手が減り、管理が次第に難しくなる。

　横浜市中区にある築42年の「マリーゴールド元町」。約50戸の７割は賃貸に出されている。

　「70点の管理ができれば十分なのだが」。管理組合の理事長、安藤信義さん（87）はこうぼやく。もう理事長になって５年。理事は輪番制だが、「忙しくて無理」と尻込みする住人が大半だ。賃借人でもなれるように管理規約を改正したが、それでもなり手がいない。

　そこで、役員を引き受けない区分所有者に、管理費とは別に月2500円の協力金の支払いを求めることを決めた。苦情処理から理事会の議事録の作成まで理事の仕事は忙しい。安藤さんは協力金を使って外部の専門家を活用する予定だ。

　「マンションは住民が管理するのが基本。しかし、理事の負担を軽くしないと、もうもたない」とマンション管理士の水谷文彦さんは話す。

　千葉市中央区に管理会社に逃げられたマンションがある。石川正さん（仮名、82）が理事長に就任した８年前の話だ。

　本来、数千万円あるはずの積立金がほとんどなく、石川さんは管理会社に問いただした。しかし、「使途は毎年総会に報告してきた」という返事が戻ってきただけ。食い下がると管理会社の方から契約を解除された。

　約20戸の半分は賃貸に出され、住人の多くは年金暮らしの高齢者だ。間もなく築30年を迎え、水道設備の補修が必要だが、その資金はない。「行く末はどうなるのか」と石川さんはつぶやく。

　老朽化したマンションをどう管理し、再生するのか。今、手を打たないといずれ大問題になる。