マンション管理業者(管理会社)は、マンション管理適正化法(適正化法)で、規制されています。
この法律は、議員立法で、国土交通省の管轄なのですが、ひとつの法律のなかで、担当部署が
バラバラに分かれていて、対応が甘いような感があります。
管理業者に関するトラブルは多数あるのに、監督官庁が、指導処分できる対象が、この適正化法
違反でないと、実質的に、手をださない。
この際、マンション適正化法を改正してもらって、マンション管理業者の規制強化策を、
考えてみたらどうでしょうか。
どういう場合に、どういう処分が必要なのか、みなさんのアイデアを聞きたいです。
たとえば、大規模修繕を管理会社が受注するのを禁止するとか。
理事会運営で不正が見つかった場合には、管理業者にも連帯責任として、処分対象にするとか、
管理業者が、組合員個人に対して、中傷とか、損害を与えた場合にも、厳しい処分をするとか、
行政が、管理業者を縛る必要性がますます高くなっていると思います。
管理業者側からは、反発がでるかもしれませんが、むしろ、善良な管理会社と悪徳な管理会社との
区別をはっきりさせるために、管理業者の側からの建設的な意見も伺いたいです。
[スレ作成日時]2010-05-14 23:20:28
管理会社の規制強化
1046:
匿名さん
[2023-04-14 04:38:32]
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1047:
匿名さん
[2023-04-14 09:22:06]
久々に建設的な意見が伺えた。
やはり、管理組合も戦う姿勢が失われると崩壊への道を辿る。 管理組合が弁護士保険に加入して、おかしいなと思うことは毅然として戦う姿勢を示すべき。 |
1048:
購入経験者さん
[2023-04-15 20:49:51]
>1046
マスコミも、悪徳管理会社の事例を、もっと、取り上げて、深堀りすべきだよね。 マスコミの社員だって、マンションに住んでいる人は、相当多いでしょ。 それでも、見て見ぬ振りをするなんて、自分たちで、自分の首を締めているようなもの 利益相反、マージン規制は、欧米にならって、日本も取り組まなければならない課題でしょう。 オリンピックが良い例で、オリピック開催地選定の汚職について動いたのは、 フランスとか欧米の司法当局。 日本は、のんのんと、汚職がありながら、見て見ぬ振りをして、オリンピック終わってから、 お茶を濁す程度に、目立った民間人を摘発している。 日本で、利益相反、マージン規制が、強化できない背景は、 大きくは、日本の政治家が、その強化によって、困ってしまうからでしょ。 民主主義にとって、利益相反、マージン規制を、いの一番にしなければいけないのに、 政治献金やら裏金やらを受け取っている政治家からすれば、土建・建設の業界から 恨まれるような対策をしたくはない。 欧米と日本とで、民主主義の成熟度合いが、このマンション管理の場面でも現れている。 3流国家を抜け出すためにも、まずは、集合住宅の住居の安心を確保する対策は、 必要だよね。 管理会社やマンション管理士も、裏金、リベートで、管理組合のお金を、おいしく いただきましょう、という、そんな幼稚な考えから早く脱してほしいね。 大人なんだから、正々堂々と、顧客に満足を与える自分達の能力を発揮して、 応分の利益を得るべきだよ。 |
1049:
匿名さん
[2023-04-15 21:48:44]
>>1048 購入経験者さん
マンションに住んでいる人は総人口の3割程度。 票を得るため3割をターゲットにするのは愚策。 だから政治家もマスコミも扱わない。 管理会社の悪いところは本職の管理で儲ければいいところ、修繕でも利益を得ようとするところ。それもバックマージンなどコソコソと |
1050:
匿名さん
[2023-06-15 20:27:53]
でも3割って3分の1でしょう。結構多くない?
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1051:
匿名さん
[2023-06-15 20:45:18]
管理会社への規制強化を望むより、いかに管理会社不要の管理組合を育てるかの方が実現性は高い。
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1052:
匿名さん
[2023-06-16 06:27:35]
●分譲マンションストック戸数(2021年末現在/2022年6月28日更新)(PDF)
ttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001488548.pdf ○現在のマンションストック総数は約685.9万戸(2021年末時点)。 ○これに令和2年国勢調査による1世帯当たり平均人員2.21をかけると、 約1,516万人となり、国民の1割超が居住している推計となる。 |
1053:
口コミ知りたいさん
[2023-08-16 01:40:28]
中古車販売大手ビッグモーターの一連の話題の中で、保険金請求の不正がある。
ビッグモーターが保険代理店となっていて、保険会社とのずぶずぶの関係が明らかにされつつある。 これは、マンション管理にも大いに関係ある。 管理会社の多くは、保険代理店となっている。 そして、漏水やら何やらで、管理組合の保険を使って、 保険事故だといって、管理会社が手配して、工事業者に対応させている。 マンション保険の分野は、大手の寡占状態で、管理組合が支払う保険料が うなぎのぼりに高騰しているのは、周知のとおりだ。 いわば、保険会社と管理会社で、マンションの区分所有者から、お金を吸い上げる 仕組みができあがってしまっている。 保険にも、競争原理をもっと働かせ、管理会社が保険代理店になるような仕組みを 行政の金融庁は、止めさせるべきではないのか。 マンションの区分所有者は、保険関係で、怪しい事例を、金融庁と国土交通省に もっと指摘すべきだ。 マンション保険が、区分所有者に不利な制度になりつつある。 |
1054:
匿名さん
[2023-08-16 04:37:39]
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1055:
マンション検討中さん
[2023-08-16 06:14:58]
>>1053 口コミ知りたいさん
当方は、保険会社に提出する雨漏り被害の『示談書』を、偽造されたことがあります。保険会社に直接問い合わせて、発覚しました。 犯人は、管理会社 の担当者でした。有印私文書偽造(5年以下の懲役)という立派な犯罪です。 |
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1056:
匿名さん
[2023-08-16 08:15:11]
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管理組合側は自分たちで相見積もりを取って、信頼できるマンション管理士をひとり雇って管理会社に対して、予防的防御線を引くくらいしか守る手段がないところが悲しい。
あとは、管理組合を法人化して法人の弁護士保険を付けて、背任行為があった場合対処できるようにしておくことくらいかな。日本の法人向けの弁護士保険も笑っちゃうくらいサポートが薄いんだけどね。
欧米の管理会社が自分とつながりのある修繕工事会社を使ったら、
区分所有者有志が利益相反について訴訟を起こして、
修繕費は一銭も払わなくてよいという判決が出た例を知っている。
その管理会社もボッタクリ管理会社でなく、とてもリーズナブルだっから、
理事会は総会決議なしでそこに任せたらしいんだけど、
利益相反に甘すぎる日本では考えられない判決だよね。
だから、悪徳管理会社がはびこるんだよ。
日本のマンション管理業界の常識は世界の非常識といえる。
日本のマンション学会の中から、正義感に燃える学者が出て来て、これを指摘すべきだが、そういうやつはなかなかあらわれない。
マンション住民はただ怒るだけでなく、弁護士保険に加入して、損失が生じた場合は、悪徳管理会社に対して、徹底的に損害賠償求めて訴訟すべき。マスコミにも知らせて、社会にも広めなくちゃ。