管理会社の規制強化

[法改正しよう]

マンション管理業者（管理会社）は、マンション管理適正化法（適正化法）で、規制されています。
この法律は、議員立法で、国土交通省の管轄なのですが、ひとつの法律のなかで、担当部署が
バラバラに分かれていて、対応が甘いような感があります。

管理業者に関するトラブルは多数あるのに、監督官庁が、指導処分できる対象が、この適正化法
違反でないと、実質的に、手をださない。

この際、マンション適正化法を改正してもらって、マンション管理業者の規制強化策を、
考えてみたらどうでしょうか。

どういう場合に、どういう処分が必要なのか、みなさんのアイデアを聞きたいです。

たとえば、大規模修繕を管理会社が受注するのを禁止するとか。
理事会運営で不正が見つかった場合には、管理業者にも連帯責任として、処分対象にするとか、
管理業者が、組合員個人に対して、中傷とか、損害を与えた場合にも、厳しい処分をするとか、

行政が、管理業者を縛る必要性がますます高くなっていると思います。

管理業者側からは、反発がでるかもしれませんが、むしろ、善良な管理会社と悪徳な管理会社との
区別をはっきりさせるために、管理業者の側からの建設的な意見も伺いたいです。

[986: デベにお勤めさん]

>>985 デベにお勤めさん
つづき
「認定(accreditation)」の立場をとった前例として、「ダイオキシン類対策特別阻止法」があり、分析試験所に厳格な基準が定められました。今回の改正適正化法も同様の扱いとなると思われます。
公開された基本的な基準をブレークダウンしてみると以下のようになります。
①監事が選任されており、チェック機能が働いていること
②標準管理規約に準拠し、管理計画に関して、立ち入り、図書の保管、情報の公開、について適切に定められていること
③修繕積立金の適切な経理が行われていること
④適切な長期修繕計画と資金計画が集会にて決議されていること
⑤組合員名簿・居住者名簿を毎年更新し、要支援者などについて把握していること
適合しなければ「管理不全」になります。分かり易いと思います。

[987: デベにお勤めさん]

>>986 デベにお勤めさん
つづき
過度に管理会社に依存する管理組合では、全項目が適合しないこともあります。十分な額の修繕積立金が手持ちにあっても、管理不全であることに変わりありません。
また、マンション購入時に不動産屋に「大規模修繕」について尋ねると、説明責任に基づいて、「管理規約」と「長期修繕計画の見直し状況」に関する資料が渡されます。マンションを売りたいと思っても、管理計画の認定に適合していない場合は、認定の有無にかかわらず、充分な資料を揃えることができないため、買い手が二の足を踏む状況となっています。

[988: 匿名さん]

987 デベにお勤めさん
万年マン管士不合格者さん毎日毎日ご苦労さん。
掲示板を自分のマン管士受験のためのノート代わりに使ってもらってもね。
だからいつまで経っても万年マン管士不合格者になるんだよ。
スレ違いだから早く出ていきな。

[989: デベにお勤めさん]

>>988 匿名さん
ブーメラン、正鵠を射る、スレ違いはどこ？

[990: デベにお勤めさん]

>>988 匿名さん
具体性がありません。事実が明らかにされていません。想像上のお話です。世間一般でいわれる、誹謗中傷に相当すると考えられ、明らかな「スレ荒し」と思われます。
反論の余地がないので、この様なことをされるのでしょうか？
匿名さんは、悪徳管理会社側の方ですね。

[991: デベにお勤めさん]

>>990 デベにお勤めさん
マン管士の試験は、判例に基づいています。これから整備されるものについては、問題の出しようがありません。

[992: デベにお勤めさん]

憲法29条1項は，「財産権は，これを侵してはならない」と規定しています。
この規定は，個人の現に有する具体的な財産上の権利の保障と，私有財産制度の保障という２つの面を有しています。
これを侵食するものは、現在の法律がどうであれ、憲法違反として厳しく処断されます。

[993: デベにお勤めさん]

再掲します（微修正）
マンションという制度（都市への人口集中の対策）ができた時、行政は、素人の理事会（長）と管理会社の補助という形で、区分所有法と言う雁字搦めの法律を作ってスタートしました。
時がたち、ふたを開けてみると、法をかいくぐってぼったくる管理会社が増えていました。
自分たちが作った区分所有法では、懲罰が中途半端で対応できないため、住民サイドに立って、「マンション管理の適正化に関する法律」を幾度か改正してきました。区分会計の導入や外部役員によるチェック体制の強化などなど。
ところが、住民の無関心と悪徳管理会社の策謀によって、ぼったくりの構造の解消には至りませんでした。
今回の改正によって、「管理のあり方が資産価値となる」ようになり、悪徳管理会社の意味合いが変わってきました（従来的には金銭の損失のみが対象）。
自分の財産を守ることができればそれでよいのです。
ダメ元でいいから、裁判所が管轄する関連法令を利用し、悪徳管理会社の所業に関する議事録を提出し、受理してもらいましょう。数が増えれば裁判所も黙っている訳にはいかなくなります。署名運動なんかより、もっと強力なパブリックコメントとして効果を発揮することになるでしょう。そして、悪徳管理会社の管理費外の収入源を断つことになり、経済封鎖をすることができます。そのときはもちろん退場です。

[994: 匿名さん]

なぜ、唐突に憲法29条1項を持ち出したのでしょうか？

[995: 匿名さん]

「裁判所が管轄する関連法令」とは、具体的には何でしょうか？

[996: デベにお勤めさん]

憲法で保障された財産権の侵害は、日本国民として許しがたいこと。そしてどうであれ、悪徳管理会社の立ち位置は・・・。
慣習法でしかない、現法律の矛盾点を常々憂慮しています。

[997: デベにお勤めさん]

>>995 匿名さん
言い換えます。裁判所で審判できる事件全体です。

[998: デベにお勤めさん]

>>995 匿名さん
サスペンスのセリフ、本スレとは関係ありません！

[999: 匿名さん]

>>996 デベにお勤めさん
>慣習法でしかない、現法律の矛盾点を常々憂慮しています。

あなたが慣習法であるいう法律名を教えてください。

[1000: デベにお勤めさん]

>>999 匿名さん
貴方が言う、慣習法って何ですか？

[1001: デベにお勤めさん]

本来の意味での日本の法律は憲法だけだと思っています。

[1002: 匿名さん]

>>1001 デベにお勤めさん

「本来の意味」とは、どういうことですか？

[1003: デベにお勤めさん]

>>1002 匿名さん
先ずは回答してから、貴方が言う、慣習法って何ですか？
（憲法以外は慣習法だと私は思っています、あなたは？）

[1004: デベにお勤めさん]

憲法29条1項は，「財産権は，これを侵してはならない」と規定しています。
この規定は，個人の現に有する具体的な財産上の権利の保障と，私有財産制度の保障という２つの面を有しています。
これを侵食するものは、現在の法律がどうであれ、憲法違反として厳しく処断されます。
貴方は、憲法違反に加担するのでしょうか？

[1005: 匿名さん]

＞1004 デベにお勤めさん
一人芝居ご苦労さん。
憲法に矛盾があれば憲法改正すべきですよ。
憲法は神様ではない。
円安で株の方は大丈夫なの？