「住宅ローン減税」利用条件について

[マンション購入者]

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管理会社：
下記内容で新築分譲マンションを契約しました。
契約日　令和 2年 10月
引渡日　令和 4年 3月

国土交通省のサイトによると、令和4年度に引渡しされる物件の住宅ローン減税が適用される条件として、下記日付の間に契約をする事が条件付けられておりました。

注文住宅の新築の場合：令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
分譲住宅の取得等の場合：令和2年12月1日から令和3年11月30日まで　←私は分譲住宅を契約

また、通常の10年分の住宅ローン減税は、令和 3年 12月末までに引渡しを受けなければならないとの事です。
（ https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/index.html ）

つまり、私は住宅ローン減税を一切受ける事が出来ないという事になるのでしょうか？
契約日以外の床面積などの要件は全てクリアしております。

かなり高額になる為、もし受けれなければダメージが非常に大きいです。
税務署などにも確認したのですが、よくわかっていない様子でした。
詳しい方がいらっしゃいましたら教えて頂けますと幸いです。

【東京23区の新築分譲マンション掲示板から住宅ローン・保険板へ移動しました。2021．11．7 管理担当】

[1: マンション掲示板さん]

現状の状況では受けることができません
制度が延長されれば受けられる可能性はあります

[2: 口コミ知りたいさん]

弁護士ドットコムが税理士ドットコムって運営しているぞ

[3: マンション検討中さん]

デベと交渉して契約を切り直せば1%13年控除になりますよ。
合意解約して、11/30までの日付で再契約。
印紙代の負担ぐらいは必要かと思いますが。

[4: 評判気になるさん]

>>3 マンション検討中さん
その場合、手付金は放棄しなくちゃいけないですよね？

[5: マンション検討中さん]

>>4 評判気になるさん
デベ次第ですね。

[6: 匿名さん]

スレ主です。
皆さんコメント本当にありがとうございます。
契約したデベに契約日を変えれないか聞いてみたところ、全国の物件の同じ条件で契約している人たち全員にそれをしてあげなければならなくなるのと、税金逃れの手伝いをする事になってしまうと言うネックがあり、契約日は変えられないと回答を貰いました。
そのタイミングで契約をした私が悪いのはわかってるのですが悲しいです…

[7: 匿名さん]

ちなみに今、国会で住宅ローン減税の延長の話が出ており、延長するとしても0.7％に縮小されるかも、となっておりますが、
私としては全く受けれないよりは、0.7％でも受けれたら有難いのですが、
これからに延長したとして、私のように2020年の12月よりも前に契約した人たちって延長の対象になるのですかね？
関係ない話なのでしょうか？

[8: マンション検討中さん]

国交省案、0.7%固定
財務省案、1%と金利の高い方
どちらに決着するか気になります。

[9: 通りすがりさん]

>>7 匿名さん
そもそも入居期限が決まっているかの理由を考えれば、対象にならないことが想像できると思いますよよ。

[10: 匿名さん]

確かに意味不明な話ですね。
その制度の穴はなんとか埋めるように制度を作って欲しいですが。。。あまり期待できませんね。

私は昨年11月末に契約したら、ちょうどグリーンポイント制度の空白の時期で、後からいくら文句言っても決められた期間の人のみが対象、というお役所仕事の極みのような対応でした。

[11: 通りがかりさん]

普通は公平感が損なわないように配慮されますが、たまに空白期間があって、その人が損することはあります
コロナの時にも何かの支援制度で穴があったような、。。

[12: 検討板ユーザーさん]

1%13年の特例は受けられないでしょうが、今改正が議論されている令和4年度税制次第ですね。
シンプルに、令和四年末までに取得し入居、という条件になる可能性もあると思いますよ。

[13: マンション検討中さん]

>>12 検討板ユーザーさん
別に制度対象外になるのを望んでるわけではないけど、

現状のローン控除（1%）を受けられる対象が「契約期限（分譲住宅等は2021年11月30日まで）と入居期限（2022年12月31日まで）を満たす場合」となっている以上、2022年中に入居した人の扱いを明白にするために、新制度の対象も「契約期間が2021年12月1日以降」となると思いますよ。

[14: マンション掲示板さん]

私もスレ主さんと同じ状況ですが、下のサイトの途中にある表によると、まったく減税を受けられないというわけではなく、未定にすぎないのでは？一部のカテゴリーの人だけ控除をまったく受けられないようにすることはないと思います。
https://suumo.jp/article/oyakudachi/oyaku/ms_shinchiku/ms_money/jutaku...

いずれにせよもうすぐ決まる税制大綱であきらかになるでしょうが、スレ主さんのケースでは13年間で0.7%が適用されるのではないでしょうか。

[15: 匿名さん]

「延長の可能性もある」ぐらいですかね。
既存の制度の時点で要件を満たさず対象外の人達なので。

今後新しく期間を制定する際に、コロナの影響を鑑みて昔の契約者を救済してくれる可能性はあると思います。
ただ、契約した時点で、「この時期に契約した人はいつまでに入居すれば減税が受けられる」と明記されていた制度です。過去の契約まで遡及して救ってくれる「可能性はある」としても、絶対そうしてくれるものとは期待しない方が良いかと。

極端な話、5年後ぐらいに入居されても、そっから10年、その人のためだけに税金還付のシステムを維持することなんてしないですからね。

[16: 評判気になるさん]

>>15 匿名さん

こちらの記事でもスレ主さんのケースは「未定」になっていますが、こちらの記事の誤りで、本来「適用外」ということでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb2301bc784f00f94ad3b05df2baf4c572ae...

[17: 匿名さん]

>>16 評判気になるさん
現在の税制では「適用外」で、今回の改訂で適用になる「可能性がある」から「未定」なんです。
何も間違っていません。

現在の税制で適用範囲、又は改訂で適用範囲になることが間違いないなら、それは「未定」ではありません。

[18: 匿名さん]

>>16 評判気になるさん
まあ「可能性はある」と言ってますが「可能性は高い」と言い換えてもいいぐらいですよ。昔は契約時期とか関係なしに居住開始時期だけで適用判断されてましたからね。

ただ、必ずしも適用にならない可能性もある、ということです。

[19: マンション検討中さん]

それこそグリーンポイントがそうだったな。
空白の105日間に契約してしまったがために、制度改定後の今年1月入居なのにポイントがもらえなかった。
国からの説明は「制度を契機に住宅購入を喚起することが狙い。制度改訂前に契約してる人は、ポイント関係なしに購入する人だから対象外」だった。
今でも恨んでる。

[20: 匿名さん]

私もスレ主さんと同じ状況です。1か月程度前に国土交通省に問い合わせると「未定」であり、「決まっていない」という答えでした。それ以外は憶測でしかありません。ニュースもこの期間の問題（？）については、どこも取り上げておらず、私も不安でしかありません。