20年入居の皆さんは、２１年以降の住宅ローン減税拡充（予定）に対して、どのような意見をお持ちですか？

[入居済み住民さん]

私は２０年入居で、今議論されている２１年以降の住宅ローン減税の大幅拡充に
ついては、納得がいっていません。

廃止前提で縮小してきた制度だったので、それにあわせて住宅の購入時期を検討
したにも関わらず、その前提が覆されてしまいそうだからです。

わずか数ヶ月の入居日の差で、

最大控除額が１６０万→０　　　　　の予定から
　　　　　　１６０万→６００万円　ではおかしいのではないでしょうか？

それならば、廃止予定という前提を覆したことに対して、２０年入居者にも何らかの
配慮がなされるべきではないでしょうか？
自分以外の２０年入居さん達がどのようにこのニュースを受け止めているか
どうしても気になったので、スレをたてました。

他スレでもさんざんループしていましたので、ここは、２０年に入居済みの方から
のみの正直な意見や感想をお聞きしたいです。
（欲とか浅ましいとかクレクレなどの単なる煽り文句は厳禁で！！）

また、経済対策という目的もふまえるなら、どのような制度にしてもらえるなら
納得ができそうでしょうか？

[139: 匿名さん]

衆議院TVより

平成20年10月29日 (水)
会議名 ： 財務金融委員会
案件（議題順）：
金融機能強化特別措置法・金融機関等組織再編成促進特別措置法改正法案（170国会閣7）

古本伸一郎　質疑

「大臣、また住宅ローンで国民を惑わすんですか？
仮に過去最高額の600万円という控除となりますとね、これを20年度で終わると信じてですね、
頭金突っ込んで、本当に駆け込みで買った人からしたら何だ！っていう話になるんですよ。
これ少なくとも過去に一回しでかしてるんですよ。政府は。

この委員会、私は何回もやりましたけれども、実は税源移譲と小泉さんは言いながら、
所得税から住民税へ移しましたよね。あの時に何と19年の12月末入居者と20年の1月1日
入居者で、この2年に渡りまして財務省は1200億円増税になってるんですからね。
ローン控除が出来なくなった分が税制が変わったんだって一蹴してね、1200億円分、
たった一日入居したタイミングが違うだけで、しかもローン控除の制度変更じゃないんですよ。
税源移譲という国税から地方税へ移しましたっていう、またぞろ、まさにその政府の都合で
行った税制改正にもかかわらず、1200億円分が、ローンを組んだサラリーマンや大変ご苦労
をなさってローンを組んだ多くの皆様の財布から”奪ってるんですよ”。

で、さらに今回ですよ。ま、これはいい話でしょう。このローン控除は歓迎しますよ。
だけれどもこれ、過去最高額で、今160万ですからね？いきなり600万ってことになっちゃったら
慌てて買った人が損を見るじゃないですか。この段差の調整、あるいは激変緩和措置は織り込みますか？
織り込むべきですよ。これをやるならですね。大臣の庶民感覚、聞かせてください。
これは”ひどすぎる”。それを信じてですね、慌てて頭金用意してですよ、なけなしの預金をはたいて
家買った人に説明つかないですよ。」

中川大臣　答弁

「現在、これはもう総理主導でしかし与党で議論をしている最中でございます。
今のそのご指摘は承りました。まあ、いづれにしても住宅ローン減税そのものについて評価をして頂いて
ありがとうございます。」

古本伸一郎

「あ、委員長、要するに税制が変わればそれに従うのは当たり前です。法治国家ですから。
だけれども、「家」という商品は大変リスクをとってですね、みんな投資してるんですよ。それが買った
タイミングによって翻弄されるっていうのは、これは税の建てつけとしてもっと他の方法もあるんじゃないか
っていう研究をした方がいいっていう課題提起ですので。よろしくお願いいたします。」

[140: 匿名さん]

税制が変われば従わなければならないのが良くわかった。みんな大人しく従おう

[141: 匿名さん]

>最大控除額が１６０万→０　　　　　の予定から
>　　　　　　１６０万→６００万円　ではおかしいのではないでしょうか？

まず、６００万控除対象物件なのかが疑問。
対象物件ならば確かに残念な結果ですね。

>それならば、廃止予定という前提を覆したことに対して、２０年入居者にも何らかの
>配慮がなされるべきではないでしょうか？
不要。
１６０万で納得して進めた住宅の契約ですので。
今後延長や拡充がないとは誰も保証はしていません。
臨時の制度は状況によって変化するのは必然です。
あと６００万対象になる物件の詳細をみて検討する必要があります。

>自分以外の２０年入居さん達がどのようにこのニュースを受け止めているか
>どうしても気になったので、スレをたてました
一般的に、資源高やエコ環境対策などあるので、政府は何らかの対策はします。

[143: 匿名さん]

＞まず、６００万控除対象物件なのかが疑問。

って何？


住宅ローン　減税方法抜本見直し　中低所得者向け拡大検討　2008年11月21日 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008112102000115.ht...

＞生活者に恩恵が行き渡るよう、今までとは違うやり方を考える」と述べ、実務を担う財務省幹部に＞「これまでの固定観念にとらわれないように」とくぎを刺した。

これって住民税を対象にするってことだけじゃないでしょ。多分。
今回の改正でほとんど全ての物件が影響受けるでしょ。

[144: 匿名さん]

>>143
ローン残高が少なければ控除最大額でも600万受け取れない。
20年で最高額160万を控除できる人だとしても、600万となったとき最大額受け取れるとは限らない。

だから単純に160万→600万と最大額でくらべるのは適切ではないということかと

[145: 匿名さん]

結局、中低所得者にとってはどの位の差が出る話なのかしら？
21年度以降の住宅ローン控除の恩恵とやらは。

政府としてはどうしても大きな花火を打ち上げて不動産業界を救済したいようだけど。

[146: 匿名さん]

>最大控除額が１６０万→０　　　　　の予定から
>　　　　　　１６０万→６００万円　ではおかしいのではないでしょうか？

まず６００万控除対象の物件なのかが疑問。
もし対象物件でしたら、残念な結果ですね。

ですがもとより臨時の制度ですので、予定は予定です。
景気の動向が変われば、政府の予定も変わるのは必然です。
社会の決め事、会社の決め事や、親子の間の約束ごとと似たようなものではないでしょうか。

[147: 匿名さん]

大体スレ主は160万＞0万とゆうシナリオしか思い描けなかった。とゆうことですよね？
これだけ減税に執着しているのに過去にも延長されていることを知らなかった？20年で終了！でも延長されたら？とゆう想像すら購入した時はなかったのでしょう。
そのころは減税に間に合ってよかった、とゆう感じですよね。
それを今更納得行かないと言われても見苦しいだけですよ。自分で判断して契約したのですから責任をもちましょうよ。

[148: 匿名さん]

約束ごとを破るからにはそれ相応の説明があってしかるべきじゃないですか？
それとも国民を＊＊にしてるんですか？

住宅ローン減税のえさで釣って。

[149: 匿名さん]

国民を惑わすなと言ってるんですよ。

[150: 匿名さん]

>>139
>まあ、いづれにしても住宅ローン減税そのものについて評価をして頂いてありがとうございます。


中川ＧＪ！ｗ

[152: 匿名さん]

>>148
誰も約束なんかしてないですよ。

[153: 匿名さん]

146に対しての答えです。＜約束　あー、日銭あげちゃった。

景気の動向が変われば、政府の予定も変わるのは必然です。
＞社会の決め事、会社の決め事や、親子の間の約束ごとと似たようなものではないでしょうか。

[154: 匿名さん]

不公平という意見があるが、どうすれば、不公平でなくなるのか？

仮に、20年組にも住民税からも控除できるようにすると、
所得税から全額控除できてる人にとっては、何の意味もない。
要するに、新たな不公平感が生まれる。

逆に、20年組の控除額を引き上げた場合（住民税からの控除なし）、
既に所得税0円の人にとっては、何の意味もない。これも不公平感がでる。

そうすると、20年組に限って、不公平感をなくすためには、
控除額引き上げと、住民税からの控除を可能にしなくてはいけない。

でも、こんなことすると、20年組以外の、その他大勢から見れば、
これも不公平だよね。
不公平（私は不公平と思はないが）を是正するのは難しいでしょう。

[155: 匿名さん]

>>148
現行のローン控除に関する租特法は、法律どおり、今年度で終了する。約束どおり。
新たなローン控除を作らないという決めごとは一切なかった。
そして、来年度以降もローン控除が必要と考え、新たな租特法の検討を始めた。
約束は一切破られていない。

[157: 匿名さん]

>>128
だから、>>83のときの税改正はどっちみち住民税対象外なの。
今回の改正とは違うの。


控除制度において大きな歪みが生じるなら、それを改善する策を講じるべき。
大きな歪み→途中2年だけ税源（所得税or住民税）が変わること。

・期間は10年間で住民税からも控除できる（H18年以前方式）
・期間は15年間で所得税からも控除できる（H19年（H20年も？）方式）

これって前者は、この制度ができた時点では財源移譲の話がなかったので、このような方式にしたのでは？
で、後者は財源移譲の方針の下、18年以前の人との不公平感をなくすために設けたものだよね？

なので、普通に考えると、次期の制度も
・期間は15年間で所得税からの控除
となるのが通常の流れのような気がするのですが・・・。（というか、それなら流れとしては理解できる）
そんでもって、この通常の流れから逸脱してるので「特例」となるのでは？

[158: 匿名さん]

そんなこと言ったら、数年後に消費税があがって、あがる前に契約できなかった人はどうなるんだよ？＞抗議派

住宅ローン控除だって、今年で打ち切りってのはあくまでも景気が順調に回復した場合に
対する「見込み」であって、あらかじめ延長しないと決定されていたわけではない。

政策ってのは情勢の変化に応じて手を打っていかなければならないものであって、
うわべだけの首尾一貫性をたもつために制度を変えないんだったら社会が回っていくわけがないだろ。

自分は住宅購入を考え始めるまで住宅ローン控除制度の変遷のことなんか知らなかったから、
今年で打ち切りと聞いた時に、もっと前に検討し始めればよかったと後悔したし、
せめて今年の制度に乗れるようにと思って急いだけど、納得のいく物件がなかなか見つからなかったから
あきらめていた。それでも中途半端な家を買うよりはマシかな、と思って。

延長・拡充の話が沸いてきたのは単に運が良かっただけ。
金融危機がなければたぶん当初のまま今年で打ち切りで、ウチはローン控除に乗れなかっただろう。

[159: 匿名さん]

>>157
> 控除制度において大きな歪みが生じるなら、それを改善する策を講じるべき。

ローンで住宅を購入する人のための制度じゃないから無駄。

[160: 匿名さん]

古本議員
>「これは”ひどすぎる”。
それを信じてですね、慌てて頭金用意してですよ、なけなしの預金をはたいて
家買った人に説明つかないですよ。」

中川大臣
「現在、これはもう総理主導でしかし与党で議論をしている最中でございます。
>今のそのご指摘は承りました。」

[161: 匿名さん]

>>１４７
判断基準を政府がぶっ壊したから色々な問題がでてるんじゃないの。
財源移譲され、所得税が減って住民税が増えたわけだけど、
19年・20年は所得税からのみってなっていたのだから、
社会情勢を考えて控除拡大は致し方ないことだと皆分かっているが、
その中身がおかしい。
最大控除額はインパクトのみで満額受け取れるのはごく一部の高所得者のみだし。
19年・20年では対象外とした住民税をも対象とするのはまったくもって話がおかしい。
判断基準をぶち壊し、ハッキリ言ってやりすぎ。
選挙対策としか考えられず、計画は杜撰。
住宅需要の喚起は分かるが、選挙の道具と化している現案は見直されるべき。
地方も財源が減るわけだし、頑張って住民税からの控除はなしの方向に頑張ってもらいたい。