住宅ローン・保険板「住宅ローン減税の拡充」についてご紹介しています。
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匿名さん [更新日時] 2013-01-25 14:17:29
 

来年入居みたいな人にはなんの恩恵もないんですかね?

[スレ作成日時]2012-09-02 01:46:40

 
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住宅ローン減税の拡充

201: 匿名さん 
[2012-09-05 00:38:12]
>今回の件は財務省(と国交省)主導なんだけど。

新聞報道を鵜呑みにすれば、そう読めるのかもね。
でも、財務省と国交省が検討、調整に入ったとは書いてあるけど、主導したとはどこにも書いてないけどね。

勤労世帯の直接税減税をしたいのであれば、その目的に照らし合わせ、もっと賢いやり方があるよね。

まあ、結果を楽しみに待とうよ。
202: 匿名さん 
[2012-09-05 00:48:55]
ここだと住宅減税拡充とかの話が出ると、いつも必死に否定する人がいるよな。
そもそも住宅購買は最も金の動く消費財だから、ここに対策するのは当然。
株とかと違って富裕層批判も比較的出にくいし。
203: 匿名さん 
[2012-09-05 00:56:41]
必死に肯定する人もいるよな。
204: 匿名さん 
[2012-09-05 08:29:23]
2013年入居の物件と、2014年入居の物件とで迷っています。
仮に、5,000万を35年ローンで組んだ場合、還付額はどれくらい違うのでしょうか。
エコポイントも減税分として換算するとして、です。

数字に弱いため、さっぱりわからなくて…。
205: 匿名 
[2012-09-05 09:04:50]
貴方の収入による。
としか言いようがない。
206: 匿名さん 
[2012-09-05 09:13:40]
204です。
年収1,000万くらいです。
今は一馬力ですが、近々二馬力1,200万くらいにする予定です。
207: 匿名さん 
[2012-09-05 09:17:10]
800万
208: 匿名 
[2012-09-05 09:29:46]
減税額が多くなる分、物件価格も上がる仕組みでしょ?
209: 匿名さん 
[2012-09-05 09:49:23]
物件価格は消費税分だけ。
物件価格は人それぞれ。
204の文章みましょう。還付額と書いてあるよ。
210: 匿名さん 
[2012-09-05 09:49:40]
>207さん

204です。ありがとうございます。
ってことは、上限額までまるまる還付されるんですね!
それはすごい差額です。

2013年入居の物件の方が気に入っていたけど、考え直そうという気になりました。
211: 匿名さん 
[2012-09-05 10:23:02]
まだ検討段階です。
今後の行方を見守りましょう。
212: 匿名さん 
[2012-09-05 15:46:16]
「政府は年末にまとめる税制改正大綱に方向性を盛る方針」

とありますが、その後決定するのはいつごろになるものなんでしょうか??

増税前に住宅購入したかったのですが、
子供がまだいないので子供が産まれて生活が落ち着くまでは待とうという結論になり、
消費税も上がるし、ローン減税もなくなるけど仕方ないね
と思っていた私にはラッキーな情報と受け止めていいのでしょうか??
213: 匿名さん 
[2012-09-05 16:14:08]
増税前と後
本当にどちらがいいのでしょう。


迷います。。。
214: 銀行関係者さん 
[2012-09-05 16:56:19]
いつ頃に結論が固まるのか…
215: 匿名 
[2012-09-05 19:47:30]
仮に実現したとしてもその頃には金利が上がってそうだね
216: 匿名さん 
[2012-09-05 22:45:59]
長期金利は分からないが、短期金利は今のままだろうね。
金利差が想定外に大きければ変動にしとけば良いんじゃない?

ゆうちょも動きがありそうだから、そちらも見守りたいところ。
217: 匿名さん 
[2012-09-05 23:54:50]
据え置きかぁ
218: 特命課長 
[2012-09-06 01:11:39]
↑2013年組に朗報だね!
219: 匿名 
[2012-09-06 01:21:35]
何?
220: 匿名さん 
[2012-09-06 05:09:53]
以下、中国新聞のサイトより。
13年実行組としては、100万でも違うのはありがたい。

 国土交通省は5日、住宅ローンの最大減税額を2013年も10年間で計300万円に据え置くよう、税制改正要望に盛り込む方針を固めた。減税額は段階的に圧縮する計画で、13年は本来の所得税と住民税からの減額を最大で200万円に引き下げる予定だった。一般住宅より耐久性や省エネ性に優れた「長期優良住宅」の最大減税額は400万円への据え置きを求める。

 政府は、省エネ住宅を新築・改修すると商品と交換できるポイントがもらえる「住宅エコポイント制度」の実施を13年度は見送る方向。このため国交省は、住宅購入の負担が重くならないよう配慮が必要と判断した。

 住宅ローン減税は、自公政権時に計画的な縮小を決定。政権交代後も引き継がれ、一般住宅で最も減税額が大きいケースで、09年と10年が500万円、11年が400万円、12年が300万円、計画最終年の13年はさらに100万円減額する予定だった。

 政府は、現行の住宅ローン減税の期限後、14年4月からの消費税増税で住宅需要が冷え込むのを避けるため、14年以降のローン減税の延長や拡充をあらためて検討する方針だ。

 税制改正要望に併せて、13年度予算の概算要求には、返済期間が最長35年の長期固定金利型住宅ローン「フラット35S」の優遇措置の引き下げ幅を、当初10年間に限り0・3%から0・5%に拡大する費用も盛り込む。

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