管理組合・管理会社・理事会「暴力団排除のための情報交換」についてご紹介しています。
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匿名さん [更新日時] 2024-03-31 21:28:07
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規約に暴力団排除条項が入ってますか?


国土交通省で4月9日に開催された第4回「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」で、マンションが個別に抱える具体的課題についての議論が始まった。1つ目として取り上げられたのは、反社会的勢力への対応。
 国交省のヒアリング結果によると、反社勢力による管理組合運営への介入事例として、「専有部分を暴力団の事務所または住居として使用」、「大規模修繕などの受注に際し、理事長などを脅迫して積立金を横領」といったケースが報告されている。これに対して管理組合が取り得る手段としては、管理規約に暴力団排除条項を定めておく予防的措置を提示。併せて、弁護士などの専門家を管理者として活用する案を示し、委員からは賛同の声が相次いだ。ただ、弁護士の村辻義信委員は「有用性はある」としつつ、「管理者として専門家を採用した場合、管理組合側に『これですべて解決』という雰囲気が生じることもある」と指摘。管理者が訴訟時に原告となるにしても区分所有者の役割がなくなるわけではなく、証人に立ってもらうといった協力が必要だが、それが得にくくなることを懸念した。また、「相当の報酬が必要になる」(村辻委員)が、その点に関しても齟齬(そご)が生じる可能性に触れた。
 事務局では次回会合で、マンション標準管理規約に盛り込む暴排条項の具体案を提示する予定。また、管理費滞納や災害時における管理組合の意思決定手続きなどの個別課題も、順次取り上げていく方針だ。

http://www.jutaku-s.com/news/id/0000016837

[スレ作成日時]2012-05-28 21:10:57

 
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暴力団排除のための情報交換

92: マンカン理事長 
[2012-07-21 21:56:34]
↑警察は照会には答えるんだよ。都道府県警察本部にきいてみな!
93: マンカン理事長 
[2012-07-21 21:59:32]
根拠条文は
民法
第127条(条件が成就した場合の効果)
2項
解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。

96: 匿名さん 
[2012-07-22 00:01:08]
79
>憲法問題になってるのを知らないお前が無知蒙昧。

ソースを示せ!どうせアンタの脳内での憲法問題レベルなら聞くに値しない意見。
97: 匿名さん 
[2012-07-22 00:03:14]
92
私は、理事長です。暴力団ぽい人がいるんですが、暴力団員ですか?
って聞いたらホイホイ答えるのか。
信じられないね!
98: 匿名さん 
[2012-07-22 06:19:30]
警察は教えない。個人情報保護で断られるのがオチ。
99: 匿名さん 
[2012-07-22 06:47:48]
警察では、暴力団との関係遮断を図るなど暴力団排除活動に取り組まれている事業者の方に対し、契約相手が暴力団関係者かどうかなどの情報を、個々の事案に応じて可能な限り提供します。事業者の方で契約相手が暴力団関係者かもしれないとの疑いを持っているものの、本人に確認することが困難であるような場合などには、最寄りの警察署、組織犯罪対策第三課又は(公財)暴力団追放運動推進都民センターにご相談ください。
100: 匿名さん 
[2012-07-22 06:51:36]
Q1警察から暴力団関係者に該当するとの情報提供を受け、契約締結を拒絶する際、警察からの情報に基づくことを相手方に伝えてもよいですか?

A契約自由の原則(契約を締結するか否かを決定する自由及び誰と契約するかの契約の相手方選択の自由)により、拒絶する理由を相手方に説明する義務はありませんが、必要であれば伝えてかまいませんので、情報提供を受けた警察部署に相談してください。

Q2警察からはどのような情報を提供してもらえますか?
A事案にもよりますが、相手方が暴力団員か、暴力団員と密接な関係を有する者かなどの情報を提供します。
101: 匿名さん 
[2012-07-22 07:03:24]
102: マンカン理事長 
[2012-07-22 10:49:06]
そそ。当然だが大阪府警も同じ対応である。
104: マンカン理事長 
[2012-07-22 13:49:46]
↑最近50レス読んだのかいw
105: 匿名さん 
[2012-07-22 14:09:49]
NO103に意見が宅建業者でない者の自ら売主。予防法を教えてください。後は管理規約にその旨の設定がなければお手上げ状態。区分所有者の結束が大事。
106: マンカン理事長 
[2012-07-22 14:28:34]
私は暴力団排除条項よりも入居者の国籍条項を入れたいねw。
108: マンカン理事長 
[2012-07-22 14:45:07]
↑できますよw。
111: マンカン理事長 
[2012-07-22 14:59:20]
過去50レスみてね。
112: マンカン理事長 
[2012-07-22 15:01:51]
よくわかってないひとがいるが、大局的に見るとできてしまうことが大問題である。
ユダヤ人排斥運動と本質はおなじなのである。
114: 匿名さん 
[2012-07-22 15:25:11]
管理規約はマンションの健康を保つための予防薬 みじかなマンション管理士とはなしてください。
115: マンカン理事長 
[2012-07-22 15:44:19]
>>113
せめて新聞読んでくださいねw
118: 匿名さん 
[2012-07-22 17:25:50]
NO117さんの正解 私は実務経験者です。予防するしかない。
119: 匿.名さん 
[2012-07-22 17:57:57]
>>117
>「暴力団」とか「組員」と言っても法的な定義をもつ言葉ではないので、

規制する場合は、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の
第2条の定義によることが多いと思います。
120: たぶちゃん 
[2012-07-22 18:23:07]
>出入りの際ボディチェックをしているとか、発砲に至らぬまでも、このような具体的に共同生活の安全をおびやかす現象がなければ、いづれにしても追放の法的処置は難しいかと思われます。
>と弁護士は言っていますね。

あんたはウソ言ってるか、その弁護士は実務のことをまったく知らないかのどちらかだ。

警察が「けしからん」と「判断」したら管理組合にチクッて「何とかしろ」って言うんだよ。
だから憲法違反なんだよ。

管理組合が自主的な政治判断で、誰それは住んでいかんなんてすることなんてできるわけない。

考えればわかるだろ。

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