NPOマンション管理組合サポートセンターってどうですか。

[大手企業サラリーマンさん]

ご存知の方は、お教えください。
私のマンションは、この団体に大規模修繕工事のコンサルタントをお願いし、無事に大規模修繕工事を終えました。

しかし、建築業界に勤務している友人と会ったときに、この団体が大規模修繕工事を請け負わせた工事会社から、バックマージンをもらっているという話をききました。
ちなみに友人の会社も渡していたそうです。

私の管理組合でも、談合防止をするために公的な性質をもっているＮＰＯ団体に任せようという事で、この団体に大規模修繕工事のコンサルタントをお願いしましたが、裏切られた感じです。
この団体をよく知っている方は、情報の提供をお願いします。

[21: 19]

>>20
おっしゃるとおり、いろいろなＮＰＯがあるので、>>18のような十把一絡げの決め付けはおかしい、と申し上げてるだけです。何か可笑しい点がありますか。
貴方のケースのように個々で判断されて、強引な営業があれば断るなり退会するなどすればよろしいのではないですか。
一般論をあえて言えば、ＮＰＯが一番困っているのは経済基盤です。社会貢献約款の縛りによって一般企業のようなほとんどなんでもありの営利活動行為ができず、税制面でも欧米のような支援が弱いので、寄付や公共団体からの委託にかなりの部分頼り、ボランティア中心で「いかざるを得ない」面があるのです。社会貢献活動として説明できる範囲では、ＮＰＯも企業と対等に張り合い、強力な営業行為をしても当然です。張り合えるだけの業務能力があっての話ですが、一面、消費者がＮＰＯを育てていかねばならない部分もまだあると思います。特に、一般企業が手を出す旨みのないマンション関連事業などではそうです。この不況下で大手ゼネコンも建替事業に手を出していますが、好況となれば、高齢者中心の権利調整や生活設計・引越しまで関わる、面倒な建替部門など切捨てられるのは目に見えています。高齢者のコーポラティブマンションなどもそうでしょう。
ここの書き込みは、あまりに性急な白黒の決め付けが多く見られますので、ＮＰＯのためというより、ひいては我々消費者のために、慎重に見ていく必要があると思います。

[22: 匿名さん]

>>21
NPOがマンションの営利活動分野に進出することはないのではと思っています。
この分野はNPOではなく、営利企業がやるべき分野ではないでしょうか。
一般企業が手を出す旨みのないマンション関連事業とおっしゃっていますが、賛助会員となっている
零細業者等はその旨みのない仕事を確保するのに躍起となっています。
大手ゼネコンは以前は大規模修繕工事には見向きもしなかったのですが、この不況下でマンションの工事に
タッチしてみると意外と旨みのある事業と思っているのではないのでしょうか。
この傾向は今後景気が上昇しても続いていくと思います。
但し、ある程度の規模のマンションでないと手をださないでしょうが。
ここのスレ主さんみたいにNPO法人を公的な性質をもっているから依頼したというマンションは多いのでは
ないでしょうか。
２１さんはNPOと何らかの拘わりがある方でしょうが、マンション管理に関しては、NPOの存在が理解される
につれ、営利活動は難しくなっていくと思っています。
営利活動は「餅屋は餅屋に・・・」ということになるのではないでしょうか。
ただ、非営利活動部分をどこがするかが問題はありますが。

[23: 匿名さん]

私は会社をリタイアしまして、これからは何かボランティア活動をやろうと思いまして、マンションの住民でも
ありましたので、身近なマン管士の辛苦を取得しました。
そして地元のNPO法人に給料は勿論、交通費とかも自腹でお手伝いをしたいと申し出ましたが、そういうことは
やっていませんと軽く断られました。
それでNPO法人を調べました。実態は営利活動中心ということが分かりました。

現在は、非営利活動だけできないかということを考えております。
これに参加する方は、会社をリタイアした方中心である程度生活にゆとりのある方中心でやらなければ
無理だとも思っています。
地道に各マンションに参加を募集し、会員を拡大できたらいいと思っています。
講習会や勉強会、無料相談会等や規約改正のたたき台づくり、大規模修繕の進め方、法改正、電波障害に対する
近隣住民への対応等を全てボランティアでやれたらと思っています。
勿論手出しは覚悟しています。
こういう考えのリタイア組は必ずいると思っています。それまでは一人でもやってみます。

[24: 匿名さん]

↑　辛苦は資格の間違いです。

[25: 21]

>>22
言葉足らずですみません。マンション関連事業といっても広く、新築はもちろん、リフォームや大規模修繕も一般企業が触手を伸ばす事業です。私がＮＰＯ向けと想定したのは、高経年のマンション・テラスハウス・戸建住宅で、生活支援や住替え支援とのセットとなった分野です。地域でくくった建設と社会福祉との異業種事業は、どちらかといえば一般企業よりＮＰＯがノウハウを蓄積しやすい（一般論です）分野です。

[26: 21]

修正
「高経年のマンション・テラスハウス・戸建住宅で、」→「・・戸建住宅の建替などで、」

[27: 匿名さん]

私も管理組合の役員をやったことがありますが、なにぶん素人なもので専門家の意見と言われると
弱いんですよね。
こちらに実体の一部が掲載されていますが、こんな所にひっかからないようにしないと。。
http://www.smatch.jp/T4623/thread/

[28: 匿名さん]

NPOはボランティア活動中心でやっているとこもあるんだけどねえ。
営利活動中心でやっているNPOがダメなんだよね。
特にNPOマンション管理組合連合会とかいうNPOはダメだね。

[29: 匿名さん]

管理組合を組織化している強みがあるから、ハエみたいな業者が寄ってくるのです。
それをキッパリ断る姿勢なら良いのですが、最初から金儲け目的の団体はニヤニヤしながら
ウェルカムでしょう。
そうではなく、志のある方が困っている管理組合の為に始めた団体でも、色々な人が組織に
関わるようになると、ハエは個人を標的にすり寄ってきます。
「情報くれたら、お礼は弾みますよ。先生！」なんて言いながら。（笑）
ハエからバカにされていることも知らずに、持ち上げられて足下が見えなくなった人は
情報提供や、斡旋で金になるならやっちゃいますよ。公務員じゃないからそれを規制するのは
無理ですよね。

[30: 匿名さん]

1,「賛助企業は募集しません。」
2,「裏金、リベート一切受け取りません！●●●という外部専門家に監査をさせています。」
3,「NPO職員個人へのリベートも徹底排除しています。」
4,「そのかわりコンサルは有料です。料金体系はこうなります。」と
キッチリ表明をしているNPOなら信頼できるんじゃない？あればだけど。。。。

[31: 匿名さん]

>>30
賛助企業は募集しませんといっても、営利を追及している以上は工事の受注をとらざるを得ません。
その工事は自分達ではできないので業者に発注しなければどうしようもないでしょう。
NPO法人がコンサルだけではやっていけません。
大規模修繕がおいしいとこですよ、それを受注することによって稼ぐんです。
コンサルの受注は受けるけど、建築士や弁護士、マン管士、司法書士等の仕事は専門家に依頼する。
その紹介料だけでNPOがやっていけますか。

[32: 匿名さん]

>>31
＞賛助企業は募集しませんといっても、営利を追及している以上は工事の受注をとらざるを得ません。
＞その工事は自分達ではできないので業者に発注しなければどうしようもないでしょう。
自分達ではできない工事を受注し下請発注すれば、ＮＰＯ、会社に関わらず違法ですよ。そのようなＮＰＯがいるのですか？また発注する側も発注に当って当然資格審査すると思いますが？

＞NPO法人がコンサルだけではやっていけません。
では、ＮＰＯでなく会社組織のコンサル会社はやっていけてないのですか？何を根拠におっしゃっているのか教えてください。

＞コンサルの受注は受けるけど、建築士や弁護士、マン管士、司法書士等の仕事は専門家に依頼する。その紹介料だけでNPOがやっていけますか。
総合的コンサルティング（コーディネート）を受け、個々の検討は協力業者と提携する（下請）のは普通に民間企業でもしていることです。紹介料などではありません。

[33: 匿名さん]

>>32
NPO独自というかその社員ではできないけど、紹介はできるということですよ。
点検業務にしてもＥＶ点検は管理会社はできないけど、紹介はする、そして上乗せて利益を取るということ。
それと一緒で、工事の見積りは業者に依頼して作成し、受注できたら建築業者に下請けに出す。
元請業務は建築士と提携している。
あなたのいっていることが違法だったら、NPO法人が工事を受注することは絶対できません。
総合的なコンサルだけで組織が運営できるほど、コンサルの仕事の依頼が多いとも思われませんし、
高額でもありませんので。勿論マンション業界に関してですよ。
マン管のNPO法人は非営利活動はそこそこにやり、営利活動を中心に行っていますよ。それが実態です。

[34: 匿名さん]

結局、マン管のNPO法人は企業からのバックマージン無しじゃ組織自体が成り立たないってことですね。
設立宣言とかいって「集合住宅の住環境を育てている。」なんて偉いこと書いてるとこも
あるけど、「我々は管理組合と修繕業者の間に入り、管理組合に情報を提供すると見せかけ、
修繕業者に仕事を斡旋し、紹介料を儲けるために設立した。」とか書いた方がいいんとちがうか？
NPOで非営利組織なんていうと、慈善団体のように誤解してくれるいちゃう人がいるからやっかいなんだ。
実際には普通の会社となんらかわりない。逆に株式会社みたいに税務署の監査とか、ちゃんと入るのか心配だな。
こんなんじゃマン管のNPO法人はいらない。

[35: 匿名さん]

実際問題として、マン管のNPO法人は認めない方がいいのではと思う。
NPOというとどうしてもボランテイアとか慈善事業と思ってしまうので。
まともに慈善事業をしている他のNPOに対して迷惑だね。
非営利活動としても、年に数回講習会を開く程度だからね。それぐらいの講習会はインターネットで
調べた方がずっと理解できるしね。

[36: 匿名さん]

33-35
少しは勉強してから書いたらいかがですか。
そもそもＮＰＯが工事受注などという話がどこから来ているのですか。工事丸投げは建設業法違反ですが、それ以前にＮＰＯが建設業法の建設業者として一般工事受注できないのです。ＮＰＯが採算収支を維持するのは大変ですが、コンサルティングは大きな収入要素です。
・・というようなまともなレスをするに値しないレベルです。無知ゆえか釣りかは知りませんが、お粗末な素人の思い込みは笑止です。

特定非営利活動促進法
第二条 　この法律において「特定非営利活動」とは、別表に掲げる活動に該当する活動であって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいう。

別表　（第二条関係）
一　保健、医療又は福祉の増進を図る活動
二　社会教育の推進を図る活動
三　まちづくりの推進を図る活動
四　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
五　環境の保全を図る活動
六　災害救援活動
七　地域安全活動
八　人権の擁護又は平和の推進を図る活動
九　国際協力の活動
十　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
十一　子どもの健全育成を図る活動
十二　情報化社会の発展を図る活動
十三　科学技術の振興を図る活動
十四　経済活動の活性化を図る活動
十五　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
十六　消費者の保護を図る活動
十七　前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

[37: 匿名さん]

>>36
ここのスレ主さんもおっしゃっておられるじゃないですか。
大規模修繕工事のコンサルをNPOに依頼したら、バックマージンを取っていたと。
私のマンションでも劣化診断をNPOに依頼しましたよ、劣化診断をしたのは地元の業者でしたけど。
管理組合としてはNPOに劣化診断を依頼しました、劣化診断をしたのは地元の業者でした。
NPOは無償で地元業者を紹介したのでしょうか？
劣化診断をしようとするのに、コンサルとしてNPOに依頼したのではなく、NPOだから価格も良心的
ということで診断を依頼したのです。
当然NPOは業者から紹介料なりバックマージンなりを取っているはずですよ。
価格も高かったのでこれからはNPOは活用しないということで理事会では話しあっています。

あなたのNPOの活動は非営利活動部分じゃないですか、営利活動部分は述べておられませんが。

[38: 匿名さん]

＞価格も高かったのでこれからはNPOは活用しないということで理事会では話しあっています。
よくわからないなぁ。
価格が高いか安いかの判断はできるのに、そのNPOが自分たちの求めるものかどうかは比較評価しなかったのでしょうか？
盲目的に「NPOは・・・」とか「有限会社は・・」とか「財閥系は・・」とか肩書(?)のみで選択してる限り、同じような失態（不満）は起きるのでは？

かといって、解決策はあまりありませんが、先に信頼できるマン管理士や管理会社のフロントなどを見つけることぐらいでしょうね。
それらの費用もケチるなら、理事自らがもっと学んで賢くなるしかありません。

[39: 匿名さん]

>>38
価格が高かったというのは後で分かったということです。
管理会社に大規模修繕工事の見積り依頼をしてどうするんですか。
工事受注業者と修繕周期、修繕箇所等は組合で決めますよ。
NPOはどちらにしても胡散臭いので活用しません。

[40: 匿名さん]

>あなたのNPOの活動は非営利活動部分じゃないですか、営利活動部分は述べておられませんが。
>価格が高かったというのは後で分かったということです。

意味不明です。全体として社会貢献する特定非営利活動のくくりの中で、営利活動は当然行います。
あなたの場合のＮＰＯは、劣化診断という、建物の改修の要否などの根拠となるコンサルティングをしているわけですね。目的は良好な住宅ストックを形成する、といったことだと思いますが、その中で事業としては、劣化診断という受託業務を営利で請け負っているわけです。建設業許可のいる事業はＮＰＯでは困難なので、実際に足場を組んだり職人を手配、施工管理するのは「紹介料」ではなく「下請経費」による下請業者です。
問題は、これらのことはリフォーム専門のゼネコンでも、設計事務所でも、外壁改修の専門工事業者でも、同様の受託はできます。こういうケースではこれらの業者に対抗できる技術をウリにするＮＰＯでなければ、委託対象としては弱いはずです。
あなたのマンションは、こういう検討の上で発注されたのでしょうか。費用的にも高いのに、何を理由にされたのですか。
こういうケースでは、ＮＰＯが悪いという話ではなく、本来ならば企業間競争に馴染まない仕事なわけで、発注が減れば、ＮＰＯは別の業務を開発するなり、それができなければ、いずれつぶれるということです。

いずれにせよ、このケースでは、見積比較もせず発注したあなたの管理組合の責任です。バックマージン云々だの、胡散臭いだの、根拠なき八つ当たりに過ぎません。次回からは賢くなられますよう。「ＮＰＯは胡散臭い」という一言を言いたいがための書き込みでしょうが、まともな管理組合から見れば、管理組合の恥を晒しているだけとしか見えませんよ。