10月22日発売の「日経ホームビルダー11月号」に前原国土交通大臣のインタビューが掲載されています。以下その抜粋。
「いまの景気の先行きに対して、非常に危機感を持っているのです。もう一度、住宅の着工件数を増やしていく。住宅の建て替え、新規取得、リフォームにお金を使ってもらう」。
「内需拡大策としての住宅政策は、私が直轄してやっていきます」。
「住宅投資は、影響するすそ野が広いですよね。家電製品など様々な買い替え需要も生まれます」。
「『住』は大事です。住宅とは、人間が生きていくうえでの本質の話しです。良質な住宅ほど生活の豊かさを実感できる」。
住宅ローン減税をどうするのかという踏み込んだ話しはありませんでしたが、前原大臣が住宅政策を重要視されている事は確かなようです。
[スレ作成日時]2009-10-22 17:09:40
住宅ローン減税はどうなる?前原大臣インタビュー
8:
匿名さん
[2009-10-23 08:37:44]
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住宅取得における、親→子 贈与額が大幅アップの可能性との記事です
詠みました?
時限処置の現行610万を→2000万台にするとの政策
また、相続時課税精算制度も同様に額面アップにするとの事 決定ではありませんが。
そうなると、税減収分をどうするか・・・の議論が出てくると思います
住宅ローン減税の行く末にも多分に影響を与えるんですかね