電波障害対策と地デジ対応

[ベテラン？理事]

建築時に、近隣の電波障害対策で共聴アンテナを設置しています
ＭＳ自体はケーブル会社との契約に切り替えており対策済みです
ＢＳは当初より専用アンテナを設置してありますので、
ＭＳ住民には何ら問題はありませんが
本日、共聴アンテナを利用されている近隣の方が来訪され
「地デジ化に対して電波障害地域にたいする対応をどうするのか」との
質問を受けました

同じ問題を抱えたＭＳの役員さん、どうされてますか？

[2: 入居済み住民]

同様の状況で、管理会社から電波の強度調査を提案されました。

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/dtv/zenkoku/roadmap1.html
中継局の設置予定です。

マンションの陰になって親局が見えない人でも、中継局なら見られるかも知れない。
ただし中継局が2009年中の開局予定なので、調査はそれ以降です。

周波数変換パススルーで対策し、直接視聴可能となるエリアは2011年にケーブル撤去します。
安ければ超小型中継局を設置というのもアリだと思っています。

草彅くんにイメージの宣伝をさせるだけじゃなくて、丁寧な広報をしてもらいたいと思っています。

[3: ベテラン？理事]

>>02さんへ
関係ホームページの紹介有難うございます
スレ立て後、深夜まで外出していましたので御礼が遅くなりました
よく勉強してみます（年寄りには理解し難い内容ですが）

それにしても、デジタル化＝視聴可能エリヤ化→個別アンテナを立てろ（又はケーブル加入せよ）
行政もよく言うよ
共聴アンテナ利用者の神経を逆撫でし、設置ＭＳには対策から開放されると云わんがばかり‥

けさの新聞では、総務省は2000億円規模の対策費を用意するといっていますが

[4: 入居済み住民]

http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/digital-broad/cflink.html
一番下にパンフレット（印刷用じゃないか！）があります。
「共同受信施設での受信方法」と「ビル陰の共同受信設備を保有運営されている皆さまへ」
一般向けにはこれぐらいしかないのかもしれません。

[5: マンション理事]

管理組合として、次の様に決めました。
近隣から「地デジ化に対して電波障害地域にたいする対応をどうするのか」と言われても、アナログで電波障害があっても地上デジタルで障害が出るかは別の話です。
近隣との電波障害契約は、「アナログの電波障害」に対するものです。
２０１１年７月にはアナログ放送が終了しますので地上デジタルだけを対象に検討すればよく、アナログ供給停止前に近隣から地上デジタルで障害が出ていることを証明してもらいそれから２０１１年７月に間に合う様に電波障害調査、有線供給などの対応する予定です。


なお、受信地域にもよるが、電波障害はアナログの８分の１程度といわれています。
地上デジタルに障害が出たとしても、今までの電波障害地域と同じとは限りません。
電波障害地域は狭いはずです。じっくり検討しましょう。
因みに先日当マンション近隣の屋根のチェックをしました。ＵＨＦアンテナ（地デジ）設置状況より障害は無い様です。
地上デジタルの有線供給は不要と思いました。

[6: 入居済み住民]

強気ですね。
私たちは控えめなので、まず自分たちで調査する（もちろん業者使って）つもりです。
移行期間満了直前に「なんとかしろ！」って言われても対応できませんし。

うちの周辺は障害物が少なく、誰の影響なのか比較的容易に判断することができます。
建物が多いところだと、ビルオーナー管理組合入り乱れての責任擦り合いが起こるでしょう。
民間で勝手に解決しろっていうのは、かなり無理がありますよ。

[7: ベテラン？理事]

スレ主です

０２さんに情報を頂いたあと、色々と調べてみました

①　従来（現在）は建築基準法で、電波障害対策は必ず原因発生元（ＭＳ）が対策を取らないと
　　建築許可が下りない
②　地デジ化に関して、総務省の見解は
　　・地デジ視聴の為のテレビ購入、チューナー購入、アンテナ設置等は各自負担で対応する事
　　・視聴可能エリアは増えるので、アンテナ設置等の費用（平均35,000円）は各自負担が原則
　　・共聴システム地区で、なお視聴出来ない場合、対象各家屋はシステム改善費用について
　　　35,000円を限度に負担する事が妥当である
　　・対象家屋ｘ35,000円がシステム改善総費用に満たない場合は、原因発生元ＭＳが不足分を
　　　負担する事が望ましい
これらを踏まえ、まず当ＭＳとしての対応策の合意形成を図りたいと思います
この結果はいずれ報告します

[8: 匿名さん]

>>7
ベテラン理事様
うちでも委員会立ち上げて総会後の今秋に対応策検討を始めます。うちのＭＳでも20軒以上の電波障害対策をとっておりますでこのスレ大変参考になります。

スレ主さんのところとはタイムラグがありそうで、こちらの情報が出る頃には結論が見えていることと思います。
おんぶにだっこ、で、お世話に成ると思いますが、その後の情報も是非公開して頂きたくお願い致します。

それと、地デジ対策の手段や、要望の強いインターネット（光通信等）等の組み合わせにつきましても公開頂ければ幸いです。
どうぞ宜しくお願い致します。

[9: ベテラン？理事]

>>０８さんへ
ご期待に添えるか否か解りませんが経過は報告します
インターネトに関しては、スレ違いとお叱りを受けるので多くはコメントしませんが
当ＭＳでは、３年前頃に管理人室まで光100メガ、各戸へは電話線　所謂「ＶＤＳＬ」にしました

>>０６さんへ（０２さん・０６さんと同じ方かな？）
「電波の強度調査」について、当ＭＳでは姑息なアイデアですが
協調ケーブルの最先端の利用家庭に、地デジ対応ＴＶを持ち込んでチェックするつもりです
デジタルの特性で「映るか映らないか」で、映りにくいはありえません
（管理会社の口車に乗って調査だけに専門業者に多額のお金を払いたくないので）

尚、当ＭＳの共聴アンテナは、元々ＵＨＦ混合型ですので、仮に改修するにしても、
費用は少なくて済みそうです

私個人は、結論が「共聴設備不要＝全戸個別対応」となる事を願っています
その為には、少額なら当ＭＳが対象家屋に負担金を払ってでもと思っています
電力会社・電話会社に毎年支払う「共架料」も＊＊になりませんから‥（やはり姑息？）

[10: 入居済み住民No.2=4=6]

ベテラン？理事さま

> 協調ケーブルの最先端の利用家庭に、地デジ対応ＴＶを持ち込んでチェックするつもりです
・共視聴範囲は「面」なので、端だけでなく何カ所も調べる必要がある
・ポール付きのUHFアンテナ持って、近所を徘徊することになる
覚悟が足りないため、私は業者を使うと思います。

> 尚、当ＭＳの共聴アンテナは、元々ＵＨＦ混合型ですので、仮に改修するにしても、
UHFのまま配信しているのですか。
VHF局すべてとUHFを1局送信しているのですが、VHFの空きchに変換しています。
ケーブルや中継アンプはVHF専用です。広帯域の物は高いですから。

地デジで障害が出ているようなら、ケーブル以外全交換、劣化していた場合はケーブルも交換することになると覚悟しています。

> その為には、少額なら当ＭＳが対象家屋に負担金を払ってでもと思っています
手切れ金あげるからCATVにでも加入してっていう手ですね。
すばらしい。覚えておきましょう。

[11: ベテラン？理事]

>>10さんへ
やはり同じ方でしたか！色々と情報ありがとうございます


・ＴＶを持ち込んで‥アイディアです段階です。
　誤解を招いた様ですが、これらは業者にやらせるつもりです
　段取りは、業者によるアンテナ仮調整→ＴＶ持込で各戸チェック→必要改修部分確定→見積
　目的実現に必要な作業や工事の仕様を確認して指示する事が適正（安い）料金につながります
　
・配信方式や広帯域か否かは調べていません。設置業者に確認します

・「手切れ金」とは言い得て妙！
　それと既に対応された家庭も結構ある筈だしネ
　共架料は累計で70万円位になっていますんで‥

対象者が町内会の複数班にまたがっているので、交渉方法に今から悩んでいます。
町内会に持ち込めば雑音が入りそうだし、場合によっては他のＭＳに迷惑をかけるし
個別は面倒だし、管理会社に委任すればグチャグチャにしそうだし‥

[12: マンション理事]

両者で障害調査をせずに、なぜマンション側だけが障害の調査をするのか理解できません。

被害者側が被害を受けていることを証明するのでは？
マンション側が加害者かどうか解らないのになぜお金をかけて調べるのでしょうか？
よほどお金が余っているマンションなのでしょう。
調査範囲にもよりますが百世帯ぐらいの障害調査に２０万から５０万円ぐらいはかかります。

障害原因がマンション側にあったとしても、マンション側の有線放送供給で終わりではありません。その後の共架料、メンテナンス料、修理費、経年劣化による機器更新費もマンション側の負担の可能性が大です。
大変なことになります。お忘れなく！

[13: 匿名さん]

↑
ご疑問の答えは、>>07 さんが述べている根拠によるものです。

何か他に良い解決方法がありましたら是非ご教授ください。

[14: 入居済み住民No.2]

理屈は正しいのですが、現実的には困難だと思っているのです。

共同調査について
・調査を地域全員の合意の下でおこなうことは困難（無回答など）
・調査費負担に応じる近隣住民はもっと少ない

被害申告制にした場合
・「被害者」の申告自体を再検証する必要がある
・個別にバラバラと申告されても対応できない
・申告期限の設定が不可能（Ｘday以降にも来る）

管理組合が自主的に調査対策する場合
・期日を設定できる
・予算を立てられる

35,000円程度の負担金もなかなか理解してもらえないでしょう。
これぐらいは総務省に動いてもらいたいですね。

[15: ベテラン？理事]

０５さん、１２さんのお考えや危惧は良く解ります

当管理組合は、まだ方針について何ら合意形成をしておりませんが私の考えは既に述べた通りです
お金が余っている組合ではありませんが、不足もしていませんので
近隣との関係を出来る限り良好に保つ方法をアレコレ思案しているのです

道理の判らない要求が多く収拾がつかない様なら、０５さん方式です
話し合いの初期段階に釘を刺します
「訳の判らない近隣との良好な関係」なんてナンセンスですから‥
その様な出費を当組合員各位が認めるとも思えません

[16: 入居済み住民]

高速道路周辺の地上波放送の共聴設備，デジタル化に伴う改修費は誰が負担するのか
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20080618/308573/
> 　総務省は，「（地上波放送の）受信障害対策施設のデジタル移行に関する改修方法
> や費用負担については，施設の維持管理責任を有している所有者と受＊＊の協議に
> よって決定されることが基本になる」という見解を，2006年11月27日付けの通達にお
> いて示している。
>
> 　ところが高速道路会社を所管する国土交通省は，総務省のこの見解に異を唱える。
> 国交省は各地の高速道路会社が管理する高速道路が原因で発生する地上波放送の受信
> 障害を解消するために設置した共聴設備について，地上波放送のデジタル移行に伴い，
> 新たな補償を行う必要はないと判断している。
>
> 　国交省の担当者は，「道路事業や河川事業で一度補償を行った対象については追加
> 補償をしない」と言う。この理由は，地上波放送の共聴設備だけを特別扱いすると，
> ほかの補償対象に影響が及びかねないためだ。例えば，「新たな道路を作る際に立ち
> 退いてもらった人に，『地価が上がったから補償費を追加してくれ』と言われかねない」
> （国交省の関係者）という。

役人恐るべし。通行料からも、道路特定財源からも支出しないつもりか。
マンション行政を主管する国土交通省が言っているんだから従うべき、か？

[17: スレ主です]

本日理事会が開催されました

概ね、この機会に電波障害対策から開放されたいとの意向では一致しました

その方法として

①　電波障害対策設備を保守管理している会社を通じて地域のＣＡＴＶ会社に、既にケーブル加入
　　済み世帯を明確にする
②　地域のＣＡＴＶ会社に未加入世帯にランニング費用が無料のケーブルを引き込む考えがあるか
　　否かの意向確認をする
③　出来る場合の初期費用を確認する（最近の新築戸建はほとんどこの方式らしい）

初期費用によっては一部又は全額を当ＭＳが負担する

こちらから動けば当てにされるので慎重に検討をし、交渉や打診を急がない

以上　このスレにご参加頂いている方々への経過報告です

[18: 匿名はん]

①②は個人情報保護法に抵触するでしょうからCATV会社は情報を出してくれないでしょう。
③も自己負担でCATVを引いた人に知れたら揉めるのは目に見えてるのでやらない方が宜しいかと。

当マンションはアナログ地上波停波をもって，電波障害対策設備は全て撤去の方向で動いています。（撤去費用も予算を組んで積立を始めてます。撤去費もパカにならないので）
なにも，自分のマンションの為にならない費用を垂れ流そうとする必要はないと思いますが。

[19: 入居済み住民]

近隣の方には納得していただけたのでしょうか。
行政側のCATVが利用できるのでしょうか。
デジタル化することが悪いので「文句は総務省に言ってくれ」なのでしょうか。

前提をお聞かせいただけないでしょうか。

[20: 匿名はん]

18です。

対策設備撤去の前提ですが，アナログ地上波に対する電波障害対策ですので，障害がなくなれば当然その対策も不必要になるということです。
そういう意味では，「文句は総務省に言ってくれ」ですね。

逆に今のアナログに対する対策と同じことを，デジタルでもやることを前提として話をされるのでしょうか？
マンションが建ってからも発生していなかった電波障害の対策をとる根拠は何なのでしょうか？
（デジタルは，マンションが建ったことによって障害が発生したわけではないですよ）

[21: 入居済み住民No.19]

地デジで受信障害が出る地域の対策は国が責任をもってやるべきだということですね。
総務省は建物所有者が面倒見なさいって言いますが、法的根拠は弱いです。
法で決めてしまうと、多くのビルが立ち並ぶ中、原因者の特定をさせられるから嫌でしょうね。
裁定する機関は国か放送協会か新たな天下り法人か。
民間どうしで解決しろっていうのは、つまり良きに計らえ。お上らしいおことばです。
全国ありとあらゆるところで中高層ビルや国が訴えられるんだろうな。