「地デジ有料化」とＣＡＴＶ会社のリベートの話

[アンテナＱ]

「地デジ有料化」で一戸当たり７３５円／月の徴収が行われるようになりました。
名目は「ＣＡＴＶ利用料」です。

当方の知る戸数４００戸のマンション管理組合では、全戸分を支払って
います。
１ヶ月７３５円のＣＡＴＶ利用料も４００戸となれば、年間３５０万円
もの負担です。
アンテナで見れば、無料の地上波放送を見るための料金です。

営利事業のケーブルれレビ会社のお世話になるのですからそれも仕方が
無いと納得される方も多いと思いますが、このままＣＡＴＶに依存し続
ければ、１０年で３５００万円巨額になります。
負担の軽減化の方法は無いものでしょうか？
問題はバックマージン、の存在です。管理会社に支払われるリベート
ならの噂は本当でしょうか？

昔、マンション管理会社の設備管理担当の重役から未上場のケーブルテ
レビ会社の株の取得を見聞し、相談を受けました。
その時は、「光ファイバー時代が来ればケーブルテレビは将来性ないで
しょう」と答えておきました。
しばらくしてそのケーブルテレビ会社のＪＱ市場への上場を知りました。
「未公開株」が話題になっていた時代です。

このようなケーブルテレビ会社のアプローチあ有れば、マンション管理
会社は住民負担の軽減化の提案など臨むべきもありません。
バックマージン、リベートの話は真実味を感じます。
住民が目覚めるしかありません。