23区内の新築マンション価格動向（その63）

[匿名さん]

前スレ:http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/280219/

[47: 匿名さん]

相続で家余りが始まろうとする時になってやっと、
生産緑地の宅地化が始まる。

何という皮肉でしょう。

[48: 匿名さん]

団塊の世代は兄弟が多いからもめるぞｗ。親の農業を手伝って、親の面倒を見ていた人は大目に相続できるんだろうな。億単位の話で羨ましいな。

[49: 匿名さん]

そういうオイシイところがいっぱいあるから相続税上げたいのかな。
まー、マンション暮らしには無縁な話題だよな。

[50: 匿名さん]

近郊郊外の地価が下がって行くのはありがたい事じゃないの？
でも、どこまで下がるか分からないから買うタイミングが難しい(笑)

相続した人は急いで処分すべきだね。
遅くなると安くなる。
でも、相続のタイミングも神のみが知る(笑)

[51: 匿名さん]

マンションを遺されるなんていう悲劇は勘弁だな。

[52: 匿名さん]

23区だけで生産緑地は約400ha。
市部、近隣3県も合わせたら膨大な面積。
相続して農業を続けられる可能性は低いだろうな。

[53: 匿名さん]

オレ、都内に畑持ってるよ

とか言うのカッコいいですね。
憧れます。

[54: 匿名さん]

近郊、郊外の土地神話も
そろそろ
ガラポンかよ。
日本はどこに進むのでしょうか？

[55: 匿名さん]

相変わらず城東のルサンチマンおやじは
日本の不況が嬉しそうだな
日本人？

[56: 匿名さん]

不況だからこそ都心部が日本を牽引しなくちゃ、と思ってるよ。

[57: 匿名さん]

資産価値を維持したければ東京駅から半径5km圏内しか手段は無い。
これだけは言える。

[58: 匿名さん]

いい加減あきらめたら？城東の中卒不動産屋さん。

[59: 匿名さん]

不動産屋じゃなくて埋立地買っちまった住民でしょ。
業者はとっくに総員退却してるから。

[60: 匿名さん]

これまでは、ダラダラ建て続けてもなんとかなってきたが、それも311以降は潮目が変わったようだ。
オフィスもマンションも計画凍結増えてるし。
企業も個人も大きな出費は控える傾向が鮮明になっている。

[61: 匿名]

東京オリンピック、パラリンピック招致決定まで、３００日のイベント、、石原さんは国政へ？で、どうなる五輪の見通し？？

[62: 匿名さん]

JOC事務局の不正会計問題が露出してしまったので終わりでしょう。
旗降りがいないし。

[63: 匿名さん]

オリンピックで潤った都市は無いよ。
巨額の借金が残るだけ。

[64: 匿名さん]

>60さん
相続までの仮の住まい需要が尽きて来ただけだよ。
特に近郊は住宅地化がちょうど１９５０年代から始まって早かったから
一番早く影響が出始めた。

これからは逆に相続による家余りが始まり、
さらに相続による生産緑地の宅地化が始まる。
いままで上がり続けた近郊の地価はこれから下がり続ける。
時計の針が逆回転し始めたんだよ。
不動産の処分を考えている人は早くしたほうが良い。

[65: 匿名さん]

なんでもどこでも宅地化って、バカな不動産屋の一つ覚えだな。

[66: 匿名さん]

7─9月ＧＤＰは3期ぶりマイナス成長、内外需とも不振
ロイター 11月12日(月)9時7分配信

［東京　１２日　ロイター］　内閣府が１２日発表した２０１２年７─９月期国民所得統計１次速報は、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．９％、年率換算マイナス３．５％の大幅悪化となった。３四半期ぶりのマイナス成長となり、落ち込み幅は昨年１─３月期のマイナス２．１％以来の大きさ。夏場の景気が急激に落ち込んだことが明らかとなった。

ロイターの事前予測（前期比マイナス０．９％、年率同３．４％）をやや下回った。

エコカー補助金終了に伴い消費が落ち込むとともに、海外減速による輸出減少とそれに伴う設備投資の弱含みなど、内外需ともに不振だった。内外需寄与度が２０１１年１─３月期以来６四半期ぶりに、そろってマイナスとなった。

＜消費が悪化、外需悪化で設備投資も落ち込み＞

マイナス成長の最大の要因は外需の落ち込みだ。寄与度はマイナス０．７％となり、前期よりマイナス幅を大きく拡大した。

輸出はタイ洪水以降プラスで推移していたが、７─９月期は３期ぶりにマイナスとなった。マイナス幅は５．０％減と２０１１年４─６月期（マイナス６．０％）以来の大幅なマイナスとなった。

海外減速の強まりや円高進行で、欧米アジア向けすべての地域向けで輸出数量が減少したほか、タイ洪水後に米国向け自動車輸出ができなくなった反動増がはく落した要因なども重なった。

一方で輸入も、生産の弱含みを反映して減少したが、輸出の減少幅の方が大きかった。輸入のマイナスは５四半期ぶり。

輸出の悪化を受けて、企業の設備投資姿勢も慎重化した。民間設備投資は前期から一転マイナスとなった。昨年震災の影響で先送りしてきた更新投資などを中心に企業は底堅い設備投資計画を立てていたが、世界経済の減速などで慎重姿勢を強めたとみられ、前期比３．２％の大幅な落ち込みとなった。２００９年４─６月期（同マイナス５．５％）以来の落ち込みで、マイナスは２期ぶり。

消費は２期連続のマイナスとなった。大震災以降は消費は底堅い動きを維持してきたが、４─６月期から低迷、７─９月期は一段と落ち込んだ。エコカー補助金の終了前の駆け込み需要も発生せず、猛暑や節電の影響もあったほか、世界景気減速に伴い消費者心理も悪化していたことから、前期比マイナス０．５％と落ち込んだ。

公的需要がかろうじてプラスに寄与した。政府最終消費支出は１０期連続でプラス。公的資本形成は３期連続でプラスとなった。

＜デフレータ、下落幅は縮小、需給ギャップは拡大の方向＞

デフレータは前年同期比マイナス０．７％、前期比でマイナス０．０％。マイナス圏の動きだが、下落幅は縮小した。原油価格の下落で輸入デフレーターの下落幅が拡大したことが主因。

成長率がマイナスとなり需給ギャップは４─６月期から拡大したと見られ、デフレ圧力が強まることになりそうだ。

＜景気後退裏付ける内容に、１０─１２月も悪材料並ぶ＞

今回の成長率の大幅悪化は、景気がすでに景気後退に入っている公算が高いことを裏付ける内容となりそうだ。

１０─１２月期にプラス成長に戻るかどうかは微妙な見通しだ。消費を下押ししているエコカー補助金の終了は９月下旬で、１０月以降の自動車販売の落ち込みの方が大きくなるため消費の回復は難しいと予想されている。また、日中問題悪化に伴う影響の広がりも１０月以降に出てくる可能性があるため、設備投資や輸出への影響も懸念される。

「景気のけん引役は今のところ見当たらず、ＧＤＰ全体でも２四半期連続のマイナス成長となる可能性は十分ある」（第一生命経済研究所）といった声も目立つ。

（ロイターニュース　中川泉　石田仁志　吉川裕子）