無垢材からも出る化学物質って放出されるの？（2）

[匿名さん]

無垢材からも出る化学物質には、αピネン・リモネン・テレピン類があるそうです。
無垢の杉板からでも微量ですが、ホルムアルデヒドが出ています。

　無垢材から化学物質が出るなんて、自然素材を使っている業者さんのＨＰには
書かれておりませんでしたが、本当なのでしょうか？

　健康被害はあるのでしょうか？


無垢材からも出る化学物質って放出されるの？
http://www.e-kodate.com/bbs/thread/28570/

[235: 匿名さん]

はいはいはい。こっちもね。しょうーがないねえｗ
他スレ【国産材、自然素材をたくさん使った家がいい】にて論破済み。
http://www.e-kodate.com/bbs/thread/28532/

No.602 by 匿名はん　2009-09-16 19:09:07

環境が引き起こす病気
シックハウス症候群
【インタビュー】 http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2002dir/n2510dir/n2510_03.htm
坂部　貢氏 北里研究所病院・臨床環境医学センター
北里大学大学院医療系研究科教授

産業革命より後に人間が作り出した化学物質に対して，厳密な意味での代謝系をわれわれは持っていません。
今は，たまたま解毒酵素の作用スペクトルが広いために，化学物質を一緒に解毒してくれているだけなのです。
遺伝子が発現してあるものを解毒する酵素が出てくるまでには相当の年月が必要です。
最低でもあと1000年ほどかかると言われています。それまでに人類が滅びてしまうかもしれませんね。



日本弁護士連合会
人権擁護大会宣言・決議集　Subject:2003-10-17
新たな化学物質政策の策定を求める決議http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/hr_res/2003_3.html

化学物質は私たちの生活に利便性をもたらしている反面、水俣病、カネミ油症などの悲惨な健康被害を生み出し、近年は、シックハウス症候群や化学物質過敏症の患者を増大させている。また、ダイオキシンなど多種多様な化学物質が環境中に拡散され、いわゆる環境ホルモン作用物質は、生物の繁殖力の低下をもたらし、種の絶滅の危機を招来している。

わが国は、カネミ油症事件を契機として、１９７３年、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）を制定した。しかし、約２万種の既存化学物質は適用から除外され、その後の安全性点検は遅々として進んでいない。現行法制では、科学的に毒性が証明された化学物質を個別に規制しているが、これでは微量、低濃度の化学物質による長期的・複合的影響という現代型の汚染に対処できず、毒性情報の集積を待っている間に、取り返しのつかない健康被害や生態系の破壊が進行してしまうおそれがある。また、用途別・縦割りの現行法の規制では、規制の空隙が生じかねない。

他方、化学物質汚染の被害者に対する司法的救済には、化学物質の特定、毒性、暴露、病像の特定、因果関係等について、立証の壁が立ちはだかっている。

国連人権委員会は、「化学汚染のない環境において生活する権利」は基本的人権のひとつであると位置づけた。スウェーデンは、「毒物のない環境」を次世代に手渡すことを国家目標としている。ＥＵも、約３万種の既存物質の安全性点検を生産者に義務づけることなどを柱とする化学物質政策を導入しようとしている。

わが国においても、化学汚染のない環境において生活する権利を確立し、持続可能な社会を構築するため、新たな総合的な化学物質政策を策定することが緊急の課題である。

よって、当連合会は、国に対し、次の施策を求める。

以下の内容を盛り込んだ「化学物質政策基本法」（仮称）を制定すること。
目的：化学物質汚染による健康被害と生態系の破壊を未然に防止し、有害化学物質のない環境の実現を目的とすること。
予防原則：健康被害や生態系の破壊のおそれがある場合には、化学物質のリスクが科学的に不確実であっても、使用禁止や制限等の適切な規制を行うほか、期限を設けて、リスクの低い代替品の導入を義務づけ、あるいは経済的に誘導すること。
生産者責任の強化：生産者に対して、①生産から廃棄に至るまでの適正な管理のために、製品に含まれる化学物質の情報の把握と提供を義務づけること、②生産を継続する既存物質について、期限を設けて安全性に関するデータの届出を義務づけ、安全性が立証されない場合には、製造・使用を規制すること。
市民参加の制度化：どのような科学的情報に基づいてどのような規制を行うべきかの政策決定に対する市民参加を制度化すること。
化学物質汚染による被害者の人権を守るため、損害賠償問題とは別に、化学物質に暴露した者に健康手帳を交付するなどして、長期的にその健康調査を行い、発症者に対しては医療補助、生活補助等を行う制度を事案に応じて創設・整備すること。
以上のとおり決議する。

２００３年（平成１５年）１０月１７日
日本弁護士連合会