売主：住友不動産株式会社
施工会社：西松建設株式会社
管理会社：未定
大井一丁目南第1地区第一種市街地再開発事業
所在地：東京都品川区大井一丁目5000-1（地番）
交通：JR京浜東北線「大井町」駅から徒歩4分
東京臨海高速鉄道りんかい線「大井町」駅から徒歩4分
東急大井町線「大井町」駅から徒歩6分
東急大井町線「下神明」駅から徒歩7分
JR湘南新宿ライン（宇都宮線・横須賀線）「西大井」駅から徒歩12分
総戸数：629戸（非分譲住戸153戸含む）
用途：住宅、生活支援施設、駐車場
【タイトルを正式物件名称に変更しました 2017.5.3 管理担当】
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[スレ作成日時]2012-08-16 14:59:35
シティタワー大井町［旧：(仮称)大井町大規模再開発タワープロジェクト］
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9709:
マンション検討中さん
[2018-12-12 07:15:36]
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不動産価格を決める要因は1にマンション建設にかかるコストです。外国人観光客が過去最高を更新し続ける中、慢性的なホテル不足で、好立地の土地は入札金額が上がっています。また労働人口の減少で、こちらも慢性的な人手不足となり、人件費高騰によって建築コストが上がっています。このマンション建設にかかるコストが今後5年程度で下がる見込みはないです。価格決定要因の2に需給バランスですここ10年で東京の年間新築マンション戸数が50%以下に激減しました。ということは、都内の駅近不動産は一般庶民が対象ではなくなりつつあり、それでも供給数が少ないので問題ないということです。要因の3として、1億円以上の不動産を購入できる層がどのように推移しているかです。2016年のデータですが、1億円以上の金融資産を持っている富裕層は282万6000人で、これは人口減少時代の現在においても相当な勢いで増え続けています。また、東京の人口も増え続けており、1億円不動産の購入対象者は二乗的に増えています。 最後の要因として、金利が今後どうなるかです。これが不動産価格に最も大きな影響を与え、これ以上の金利を下げようがない局面まできたいるので、今後不動産価格の上昇に寄与することはないでしょう。では、大きく金利が上昇するかというと、それもなかなか難しく、1000兆円を超える国の借金が重しとなり、日銀は安易に政策金利を上げることができません。もし1%金利が上がると、中長期的に国債の利払いが10兆円増えてしまい、これは消費税4.5%に相当しますから財政破綻を招きかねません。以上のことから今後不動産価格が上がるとは言いませんが、1990年の頃のようなバブルが弾け不動産価格が大きく下がることもないでしょう。