一括受電サービスの総会議決

[一居住者]

当方のマンションでは、電力一括購入サービスの導入を今度の総会議案にするようです。
内容は、共用部電気料金のみの削減ということで、専有部ではありません。
この議案は、共用部の変更ということで特別採決（３／４）で行うと思いますが、反対者ゼロとは思えません。
しかし、議案可決後は区分所有法上、共同の利益に反する行為はできないため、全員が同意書に署名して契約する義務を負うとのことですが、本当にそうなのでしょうか。
専有部の電力料金削減でないので、個別の権利は発生しないということでしょうか。
皆さんのご意見を伺いたいと思います。

[1187: 匿名]

>1183

1173です。
まず将来必要な修繕費はどれくらいの規模になるのかを把握されていますか？
その上で、今回の電気料金の削減はどれ位のインパクトがあると把握されていますか？

エレベーター、稼働式駐車場の立て替え等、比較的大部分を占める費用を圧縮する様に準備をした方が賢明なのではないですか？とても並行してこの一括受電サービスを進めているとは思えないですし、管理組合が本来の目的を見失っていると思います。恐らく管理会社から薦められるままに議案化したのでしょう。

できる事からやるという日本人的な安易な発想は好まない人もいます。

大切なライフラインを、少々の値引きで一括受電業者の商売道具にはされたくありません。
この様な業者は、「電気に品質なんてありません。」と、平気で仰る方もいます。
疑われるならば、実際に質問されてみたらいかがでしょうか？
品質がない位、安定に供給しているのは、日本の電力会社のおかげです。

また変圧器等をいじると簡単に電圧変動しますよ。
そうすると、日本の電気製品はまだしも、発展途上国で作られた廉価な電気製品は電圧のマージンをとっていない為、簡単に故障します。これは、実証する事は難しい事案ですが、最大のリスクです。

少々高い電力でも、家電製品の安全を考えたら致し方ないと思います。