一括受電サービスの総会議決

[一居住者]

当方のマンションでは、電力一括購入サービスの導入を今度の総会議案にするようです。
内容は、共用部電気料金のみの削減ということで、専有部ではありません。
この議案は、共用部の変更ということで特別採決（３／４）で行うと思いますが、反対者ゼロとは思えません。
しかし、議案可決後は区分所有法上、共同の利益に反する行為はできないため、全員が同意書に署名して契約する義務を負うとのことですが、本当にそうなのでしょうか。
専有部の電力料金削減でないので、個別の権利は発生しないということでしょうか。
皆さんのご意見を伺いたいと思います。

[1101: 匿名]

>>1100
全体を下げるのであれば、－１０％が限度であると思います。
共用部分のみを特化して下げるのであれば－４０％等と言う
数字もあるのかも知れません。
居住者に費用負担をさせずに料金を下げるのですから、
１０％以上は無理です、自由化されても手品のような差額はあり得ません。
「自由化されると電力はものすごく安くなる」
この様な錯覚を与えるような主張をされるから、
某電力の子会社が進出する前の防波堤ではないかと疑いたくなるのです。
確かに現状では、大口電力は既に安くなっていますが、
家庭用の電気料金は、自由化になっても安くなりません。
既に様々な選択肢を提示して、安くなる場合もある契約を勧めています。
よって、これ以上下げることは無理なのです。
もしかして、原発の電気は安いとなるかも知れませんね。
発送電分離もあります、発電所から積算計まで何社を経て来るのでしょうか。
人件費を削減するために、スマートメーターを今後は設置するでしょう。
でも、それにより基本料金が上がることになるのです。
役所のような電力会社でも民間の営利会社であることを忘れずに！！