一括受電サービスの総会議決

[一居住者]

当方のマンションでは、電力一括購入サービスの導入を今度の総会議案にするようです。
内容は、共用部電気料金のみの削減ということで、専有部ではありません。
この議案は、共用部の変更ということで特別採決（３／４）で行うと思いますが、反対者ゼロとは思えません。
しかし、議案可決後は区分所有法上、共同の利益に反する行為はできないため、全員が同意書に署名して契約する義務を負うとのことですが、本当にそうなのでしょうか。
専有部の電力料金削減でないので、個別の権利は発生しないということでしょうか。
皆さんのご意見を伺いたいと思います。

[1092: 匿名]

>>1088
そうですね、メリットを書き込む方が少ない事は否定できません。
一括受電のメリットはただ一つ、負担なく電気料金が安くなるからでしょう。
様々な憶測から色々な誤解もあります。
「自由化になれば、家庭用の電気料金も安くなる。」
果たしてそのようになるのでしょうか。大きな疑問です。
もっとも、電力会社が子会社で一括受電のサービスを始める様ですから、
この部分を考えると、安くなったと言えるのかも知れません。
だったら、最初から電気料金を下げればいいと考えるのですが、
難解な部分です。何故ならば、家庭用の電気料金は、
どの電力会社もドル箱の存在ですから。
毎月、細かな計算で燃料調整費の計算がされています。
このこと一つをとっても電力会社の仕事は大変なのです。
大口の顧客に対する価格のサービスと家庭用の小口のサービス内容が
異なるのは仕方がないところです、その隙間に入り込んだのが
一括受電事業を行う事業者です。
リスクを言われていますが、今後何度かリスクと考えられている事が起き、
「やっぱり」と言われるかも知れません。
但し、現在の電力会社の姿勢にも同じような「やっぱり」が潜んでいます。
１０％安くなるのであれば、１０年経過すると１年分がタダになるのです。
リスクの回避方法もない訳ではありません。
選択肢が増えることは良いことです、選択するのは消費者です。
賢い消費者になりましょう。
長文で申し訳御座いません。