一括受電サービスの総会議決

[一居住者]

当方のマンションでは、電力一括購入サービスの導入を今度の総会議案にするようです。
内容は、共用部電気料金のみの削減ということで、専有部ではありません。
この議案は、共用部の変更ということで特別採決（３／４）で行うと思いますが、反対者ゼロとは思えません。
しかし、議案可決後は区分所有法上、共同の利益に反する行為はできないため、全員が同意書に署名して契約する義務を負うとのことですが、本当にそうなのでしょうか。
専有部の電力料金削減でないので、個別の権利は発生しないということでしょうか。
皆さんのご意見を伺いたいと思います。

[1060: 検討中の奥さま]

>1057さん

私にどうなると言われても困りますが、、
現在は、このサービスが世間に周知されていないのが現状ですよね。
大抵の皆さんは、無関心であり、業者、管理会社、管理組合を信頼して、判断を他人に委ねているかと思います。

ここからは、あくまでも私見にすぎませんが、良質なサービスを提供して頂ける所は、存続しますし、
消費者に誤認惹起させる様な悪質な業者は、サービスの不具合点が浮上する事により淘汰されると推測します。

もし悪質な業者が出てきたとすれば、消費者庁のHPなどからもその事例が紹介されていくと思いますよ。

これらを考慮して、私ならば、倒産のリスクを視野に入れます。
従来ならば、電力会社が独占状態だったので、このリスクを考慮する必要も無かったのですが、民間の業者と契約する場合には、契約している業者が倒産したケースも、具体的に視野を入れる事をお勧めします。


又、太陽光をはじめとする自然エネルギーによる発電の話と、今回の一括受電の話は、現時点では別次元の話ですが将来一緒になる可能性もあります。その場合は、更に情報が錯綜していくと予想します。

いづれにせよ、業者と私達消費者の間には、圧倒的な情報の格差がありますので、慎重に判断するに越した事はありません。

一個人の意見として、参考にして頂ければと思います。