一括受電サービスの総会議決

[一居住者]

当方のマンションでは、電力一括購入サービスの導入を今度の総会議案にするようです。
内容は、共用部電気料金のみの削減ということで、専有部ではありません。
この議案は、共用部の変更ということで特別採決（３／４）で行うと思いますが、反対者ゼロとは思えません。
しかし、議案可決後は区分所有法上、共同の利益に反する行為はできないため、全員が同意書に署名して契約する義務を負うとのことですが、本当にそうなのでしょうか。
専有部の電力料金削減でないので、個別の権利は発生しないということでしょうか。
皆さんのご意見を伺いたいと思います。

[1057: 検討中の奥さま]

>1056

買い取り量の抑制に関しては、最初から織り込み済みです。
太陽電池を始めとする自然エネルギーは、コストがかかりすぎます。
製造するだけではなく、それを商用電力に変換する所までを考えると大変苦しい産業です。

この産業は国の補助を受けて、成り立つ自立できない産業なんです。
タリフ制とかって、国プロで説明されていた気がします。
今買わないと、段々買い取り額が少なくなりますよ、、って、考える時間をなくす詐欺の常套手段と似ている気がしますね。

太陽電池等を買う位だったら、そのお金で電気を買った方が安いですよ。
エコだから安くなるとは、考えない方がいいです。

国民に発電コストに対するリスクを負って頂いているだけです。