当方のマンションでは、電力一括購入サービスの導入を今度の総会議案にするようです。
内容は、共用部電気料金のみの削減ということで、専有部ではありません。
この議案は、共用部の変更ということで特別採決(3/4)で行うと思いますが、反対者ゼロとは思えません。
しかし、議案可決後は区分所有法上、共同の利益に反する行為はできないため、全員が同意書に署名して契約する義務を負うとのことですが、本当にそうなのでしょうか。
専有部の電力料金削減でないので、個別の権利は発生しないということでしょうか。
皆さんのご意見を伺いたいと思います。
[スレ作成日時]2012-07-25 09:45:42
一括受電サービスの総会議決
69:
匿名さん
[2012-08-26 13:30:19]
自分のマンションの電力系統を理解しないとだめだろう。
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78:
匿名さん
[2012-08-26 19:42:13]
業者は高圧一括受電を導入すると「共用部の電気代が○○%削減されます!」と言ってくる。
それではと具体的に収支計算書を求めたが全く出してこない。というか出そうとしない。 ならばこちらで管理組合会計の電気代収支の形に展開した。(図参照) これは「共用部の電気代が35%は確実に削減されます!」との業者提案を具体的に収支会計展開したものである。 333万円が導入後の削減費(導入前の35%)である。これから業者への委託費を割り出した。 その結果、委託料は何と年間2,360万円とはじき出された。これを10年もの契約期間払い続けるのである。 そしてこれを複数の業者にそれぞれ示して委託費の確認を求めたところ業者はこぞって無回答である。 なぜか?ここに彼らの「ビジネス」が隠されてるのである。 高圧一括受電導入後は、管理組合に電気代の収支会計をさせないのである。 すなわち、電気代は管理組合の収入にせず業者の収入にしてしまうのである。 だから収支会計を突きつけたとたん、業者は「こりゃあかん!」と判断して逃げ出したのである。 図を見ると共用部の電気代は何も変化してないことが分ると思う。 「共用部の電気代が削減される!」なんて「まやかし」なのである。 それから業者は「委託費」の形を採られると困るのである。 管理組合で収支会計をすると、業者に対しては必然的に委託費の支払いになってしまうのである。 これでは業者にとっては「売上」確保のメリットがなくなってしまう。 業者は管理組合の電気代をまるごと収入化(売上)するのがこのビジネスのミソなのである。 要するに収支会計はブラックボックスにして管理組合を口八丁手八丁で落とすのである。 こんなこと組合員に説明して同意を求めることなど出来ない。 |
427:
マンション住民さん
[2013-12-31 10:45:00]
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457:
もったいないさん
[2014-01-01 16:29:26]
①:子メーターの電気使用料検針によって従来の低圧受電契約の単価で計算した電気代7920万円を専有部分から徴収する。専有部の電気代は高圧一括受電しても従来の低圧受電契約と同額請求のため、電気代は削減されない。この徴収電気代は管理費会計の収入になる。
②,③:親メーター(電力会社との契約メーター)で高圧受電契約の単価で電力会社に電気代を支払う。③は高圧契約の単価になるため大幅に削減された電気代5227万円になる。この②+③=6177万円の支払電気代は管理費会計の支出になる。 ④の2360万円は高圧一括受電代行会社の業務委託費。従って管理費会計の支出になる。 高圧一括受電は、高圧契約の単価が低圧契約の単価の6~7割くらいに安いことを利用したスキームで、専有部分の電気代が安くなるが、その削減分(①-③=2693万円)を専有部分居住者に一切還元せずに管理組合に上納させる仕組みである。 これが管理組合としての正式な電気代収支会計であり、そうなると実際は④の2360万円の電気管理業務委託費を管理会社の現行管理委託費費に上乗せして払うだけである。 これは高圧一括受電代行会社が「設備投資ゼロで共用部分の電気代を35%削減します」と宣伝してオファーしてきたのを受けて、管理組合が高圧一括受電した場合の会計収支に落とし込んだ結果であるが、④の2360万円は代行会社の受変電設備のリース代が入ってるためべらぼうに高くなっている。 したがって、管理組合が設備投資すれば④はもっと安くなることになる。 仮に④を②の共用部電気代分の950万円ネゴったらどうなるか?④は1410万円になり、総支出は7587円、何と剰余金は+333万円になる。 これはどういうことか?管理組合が代行会社を使わずに一括受電すると、333万円+950の万円の1283万円の剰余金が増えるのである。 当然、受変電設備は管理組合のライフライン設備で自家用電気工作物であり、電力会社と従来通り需給契約を締結するので、管理組合の設備投資で賄う。 現行の管理委託費が年間5450万円であるから、これに新たな業務である電気管理業務1410万円を追加すれば年間6860万円の業務委託費になる。 昨今の消費税増税の折りから、管理委託費は良くても現状維持、悪ければ削減を要求される時代であるから、管理会社にとっては従来の管理業務に新規業務の電気管理を追加して相乗効果が発揮できるし、付加価値追加による売上・利益拡大になるので持ってこいのビジネスになる。 それでも管理組合は1283万円の余剰金(増益)が確保できるのである。 電気管理業務は、実際のところ設備管理は現行共用部分電気設備と同様に管理会社から地元電気保安協会に再委託、検針請求書作成は電力会社の同業務を行ってる系列会社に管理会社から外注し管理会社の会計支払承認システムと連動させて居住者に請求することになる。 そして、この1283万円が管理費値下げで組合員に還元する原資となる。 月に計算すると平均1600円以上の管理費値下げが可能。これは大きな削減幅になる。 |
472:
匿名さん
[2014-01-02 11:31:22]
>>「・・・本物件代表者 (又は当社) が本物件に電カを供給する電力会社との間で締結した電力需給契約に基づき、・・・」
本物件代表者とは管理組合と書いてあるから、あくまでも従来の電力会社と管理組合との間で需給契約を締結することには変わりはない。 ということは、電気代の支払義務は管理組合であり、これも従来と変わりはない。 ただし高圧受変電設備は、従来の管理組合資産の共用部分設備と新たに設置した中央電力管理の専有部分設備とが混在することになる。 マンション内電力設備の資産区分と責任区分と管理区分においては非常に好ましくない状況になる。 もともと従来の共用部分電気設備は管理会社に管理委託されているので、これに代行会社設置電気設備が加わり代行会社の管理になり、マンションとしての全体電気設備が二重管理されることになる。 |
483:
1級電気工事施工管理技士
[2014-01-02 19:48:00]
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484:
1級電気工事施工管理技士
[2014-01-02 19:58:24]
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519:
匿名さん
[2014-01-04 20:45:36]
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521:
匿名さん
[2014-01-04 21:07:09]
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565:
1級電気工事施工管理技士
[2014-01-07 12:20:07]
>>562
そうではないだろう。マンションの一敷地内に2つの需要場所だ。 電力需給契約から考えればいい。 共用部分:電力会社-管理組合(従来通り変化なし) 専有部分:電力会社-高圧一括受電代行会社(新規サービス) 共用部分の需要者と専有部分の需要者は、同一敷地内だが完全に独立している。 専有部分の需要者は、電力会社から見ると契約先の高圧一括受電代行会社で、 高圧一括受電代行会社との電力サービス契約の顧客である専有部分居住者は、 電力会社の需給契約先ではない。 集合住宅の場合は、電力会社の電気需給約款上、2需要者となっても問題なく引き込みが出来る。もともと現状が、共用部分高圧引き込み(管理組合用)、専有部分高圧引き込み(借室電気室に引き込む専有部分居住者用)なのだから。 東京電力の電気需給約款[特定規模需要(高圧)]を転記しておく。 東京電力:電気需給約款[特定規模需要(高圧)] <抜粋> 需要場所 当社は,1構内をなすものは1構内を,1建物をなすものは1建物を1 需要場所といたします。ただし,集合住宅等の1建物内において,共用部 分その他建物の使用上独立している部分がある場合は,その部分を1需要 場所とすることがあります。 なお,この場合において,構内とは,さく,へいその他の客観的なしゃ 断物によって明確に区画された区域をいいます。また,建物とは,独立し た建物をいいます。 隣接する複数の構内の場合で,それぞれの構内において営む事業の相互 の関連性が高いときは, にかかわらず,その隣接する複数の構内を1需 要場所とすることがあります。 道路その他公共の用に供せられる土地( に定める構内または に定め る隣接する複数の構内を除きます。)において,街路灯等が設置されてい る場合は,その設置されている場所を1需要場所といたします。 |
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599:
1級電気工事施工管理技士
[2014-01-09 12:44:44]
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608:
1級電気工事施工管理技士
[2014-01-09 21:36:11]
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670:
匿名さん
[2014-01-12 11:52:40]
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677:
匿名さん
[2014-01-12 18:54:28]
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685:
匿名さん
[2014-01-12 21:15:43]
>>680
多分認めないと思う。 ところで自宅から離れた土地での無人発電になる。 当然遠隔計測モニターが必要。また保守時に電源も必要。 さらに無人だから遠隔監視カメラも必要になる。 となると少なからず自家消費用の電源がいる。 さりとて蓄電池を抱かせるとコストが大幅にアップする。 そこで微々たる量だが自家消費用に電灯契約をすれば問題なくなる。 パワコン出力相当の電灯契約をするとの前提で。 常時は自宅PCで計測と保安監視をする。 発電場所は自宅から徒歩十数分の距離だから、いざという時は飛んでいける距離。 |
686:
匿名さん
[2014-01-12 21:40:15]
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781:
匿名さん
[2014-01-17 12:15:47]
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813:
匿名さん
[2014-01-18 19:08:50]
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829:
匿名さん
[2014-01-19 10:04:34]
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850:
匿名さん
[2014-01-20 22:06:01]
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