請負契約における契約解除（解約）の違約金って無効では？

[相模原のＫ]

請負契約における違約金について、納得の行かない点があります。皆様のご意見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。

多くの方の約款も同じようになっているのではないかと思いますが、私の場合、解約時には２０％の違約金を支払うと記載されている一方で、工事途中でも契約は解除でき、その場合には損害を賠償するとも記載されていました。（※民法で、違約金は２０％を上限と定められており、また請負契約はいつでも損害を賠償して解除出来るとされています。）

この場合、工事が進んで違約金以上の経費が発生している場合でも定められた違約金を支払えば契約解除できるかというと、どう考えてもそんな事はないです。そうすると履行の着手（着工）までは契約日の翌日でも解約には多額の違約金を支払う義務を負い、着工後は損害賠償の義務を負う事になると思います。これは土地売買契約と比べるとかなり消費者に不利です。（※土地売買契約の場合、履行の着手までは手附放棄で解約可能。履行後でも違約金を支払って解約可能で、違約金以上の損害を賠償する必要はありません。）

このように請負契約における違約金と損害賠償条項の両記載は一方的に消費者に不利であり、プラン作成が完了していない時点での青田契約を助長させていると思うのですが、民法もしくは消費者契約法で違約金条項の無効を主張できないでしょうか？（※民法では、損害の認定が困難なものについて、予めその賠償額を取り決めるということで違約金が認められていますが、著しく高額が違約金は公序良俗違反で無効とされています。）

[17: 都内申込予定さん]

うちは　簡単なプラン作成のみで　内装は　一切　相談に応じない状態で　請負契約をせかされてます。契約しないと　内装の打ち合わせには　応じないそうで、他で　相談を投じました。

こんな何も決まらない状態で　請負契約をするのが　とても恐いです。したら　最後　何言われるか　わからないので、毎日これを読んで　考えてます。

現実として　多額の不動産手数料を支払っていて　なかなか容易に　引き返せません。
うちの場合は　都内ですので　こっちの方が　手付金より　よほど痛いです。

もっと　行政が　消費者の不利益にならないように　やってほしいです。
説明責任は　どうなのって　思います。