中国もオワタ!

中国、バブル回避へ強硬手段　空き室調査で投機にメス
フジサンケイ　ビジネスアイ 9月17日(金)8時16分配信

　中国当局が不動産投機への規制に強硬手段を取り始めた。国家統計局が１１月から建国以来６回目となる人口調査を実施する際、北京や上海などでマンションの空き室も同時調査し、転売目的で購入したとみられる物件をリストアップして「指導」に乗り出す。また上海市当局は投機行為を働いた不動産業者から土地を没収したり、免許を剥奪（はくだつ）したりすると警告し始めた。中国当局は今年４月から住宅ローン規制など相次ぎ対策を取ってきたが効果は限定的で、バブル崩壊の懸念が再燃していた。

　◆売却・没収も

　中国紙、第一財経日報などによると、空き室調査では売買契約を終えて１年以上が経過しても実際に住人のいない部屋を投機物件とみなす。立地が良い高級マンションなどで新築時に物件を数多く押さえて空き室にしておき、値上がり後に売り抜けて利ざやを稼ぐ組織的な投機資金が動いており、不動産相場のバブル要因にもなっていた。

　投機目的とみなされる物件について業界関係者は「当局は１年以上の賃貸契約を結んで店子（たなこ）を入れるか所有者自身が住んで住宅実需に結びつけるよう指導し、応じない場合は購入時の価格以下で強制売却させられる可能性がある」とみている。

　バブル崩壊懸念が一段と強まっている上海の場合、着工予定日以後も放置されていた市内の遊休地１５区画を当局が先月、実際に没収した。区画の面積や具体的な場所などは不明。今年１月に当局が、土地の使用権取得後、遊休地として２年以上棚ざらしにした不動産業者からの土地没収を決めていた。

　また今月に入って上海当局は市内の関連部門に「不動産市場の管理監督と住宅販売の規範強化に関する通達」を出した。業者の不正行為の取り締まりを強化し、違反業者から不動産業の免許を剥奪するよう命じた。物件販売時に従業員を“さくら”として行列させて人気ぶりを装うなど悪質な手口には厳罰を加える。

　◆続くインフレ

　国家統計局が１０日発表した今年１～８月の全国完成不動産開発投資額は２兆８３５５億元（約３５兆円）となり、前年同期比で３６．７％増加した。また、８月の全国７０都市の住宅価格（オフィス含む）は前年同月比９．３％上昇した。伸び率は鈍化傾向にあるが、カネ余りによるインフレと資産バブル懸念が続いており、従来の相場抑制策の効果はまだあまり上がっていない。

　こうした動きについて日系金融機関の幹部は「不動産価格が急落すれば乱発融資を繰り返した中国の金融機関が数兆元の不良債権を抱えて破綻（はたん）するのは明らか。中国当局はその悪夢を見まいとバブル崩壊防止に政治力をフルに使うだろう」と話し、不動産投機の抑制に向けた強硬措置が今後も相次ぎ打ち出されるとの見方を示した。（上海　河崎真澄）