マンション管理組合にとって、マンション管理会社は必要なアイテムなのかどうか考えてみたい。
必要か不必要かといえば、70年経過した歴史を振り返れば、当然ながら不必要としか言いようがない。
法律で管理組合と管理会社との管理委託契約を義務化されているわけでもない。
どうして現在においても不必要な管理会社が淘汰されることなく現存するのだろうか。
悪しき慣習、悪しき既得権益、悪しき情報活動によって情弱な管理組合は翻弄されている。
管理組合によるSNSの活用やITの活用によって、管理会社はマンション管理専門家としての立場は失われつつある。
マンション管理に関するSNSの活用やITの活用ができない管理組合だけが取り残されているのが現状だ。
言い換えれば、マンション管理に関するSNSの活用やITの活用ができる専門家さえいれば管理会社なんて不要となる。
つまり、マンション管理会社不要論だ。
そこで皆さんにお聞きしたい。
70年前とは社会的環境が大きく違う現在において、マンション管理会社が本当に必要かどうか。
必要であればその理由もお聞きしたい。
[スレ作成日時]2023-05-11 10:12:11
マンション管理会社不要論
170:
スレ主
[2023-05-21 06:58:50]
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共用部分の管理についても全員参加が望ましいが現実問題としては難しい。
そこで、共有部分には代理者としての管理者(理事会)をおく。
共有部分も管理者(理事会)がすべて直接管理することが望ましいが、現実問題として難しい。
そこで、共用部分の管理を代行する便利屋が必要となる。
この管理を代行する便利屋が管理会社以外のものであれば、人は自主管理と呼ぶ。
正直言うと、管理を代行する便利屋なしの自主管理なんて不可能であり、そんな区分マンションは存在しないと思う。
現在、自主管理マンションと呼ばれているマンションも、管理会社以外の何らかの便利屋で代行させているはずである。
マンション管理会社以外の便利屋が、最近では進化してきている。
マンションみらいネットやクラセルみたいな自主管理サポートソフトであったり、クラウド管理による会計・出納処理であったり、区分マンション共通問題の解決手段としてのSNSの活用であったり、昭和時代には活用できなかった便利な便利屋が生まれてきている。
便利屋によっては、多くの人件費を抱えた管理会社みたいな経費が発生せず、無料か、格安の利用料金だ。
それに、利権欲とか、能力に左右されないAI技術は公正でなければならない理事会運営には適している。
管理会社によって分断されている、区分マンショ同士の共通課題もSNSで連携することで解決の糸口を探すのが容易にもなる。
管理会社以外の便利屋、これを提案しあうのがこのスレの主旨でもあります。