マンション管理組合にとって、マンション管理会社は必要なアイテムなのかどうか考えてみたい。
必要か不必要かといえば、70年経過した歴史を振り返れば、当然ながら不必要としか言いようがない。
法律で管理組合と管理会社との管理委託契約を義務化されているわけでもない。
どうして現在においても不必要な管理会社が淘汰されることなく現存するのだろうか。
悪しき慣習、悪しき既得権益、悪しき情報活動によって情弱な管理組合は翻弄されている。
管理組合によるSNSの活用やITの活用によって、管理会社はマンション管理専門家としての立場は失われつつある。
マンション管理に関するSNSの活用やITの活用ができない管理組合だけが取り残されているのが現状だ。
言い換えれば、マンション管理に関するSNSの活用やITの活用ができる専門家さえいれば管理会社なんて不要となる。
つまり、マンション管理会社不要論だ。
そこで皆さんにお聞きしたい。
70年前とは社会的環境が大きく違う現在において、マンション管理会社が本当に必要かどうか。
必要であればその理由もお聞きしたい。
[スレ作成日時]2023-05-11 10:12:11
マンション管理会社不要論
145:
ご近所さん
[2023-05-19 10:06:53]
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>既に管理会社と管理委託契約を結んでいても、理由の有無を問わず3か月前に告知すれば解約できる。
いやいや、そんなでたらめ書かないでください。それは、個々の管理委託規約次第でしょう。あなたのでたらめを信じて、管理組合が管理会社と第三者管理の委託契約を結んでしまったら、賠償責任すら負いますよ。
うちの管理規約でも、下記と同じく弁明する機会を与えなければならないことになっている。
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週刊ダイヤモンド2000年2月19日37ページ緊張関係が続く管理業界組合理事長を訴える業者も
広島市では、合人社計画研究所(以下合人社)が、管理を委託されている管理組合の理事長を名誉棄損で訴える異例の事態も生じている。合人社の福井社長は「当社の経理に不正があったの文面が組合に提出されたため、個人として訴えた。」と語る。この件で合人社の敗訴が決定したが、合人社に対する評価は、下記、広島マンション管理組合連合会には、合人社に関する相談が昨年の一年間で30件も寄せられ「契約を解除したいが、むずかしい」という声が多くを占める。一つの要因が管理委託契約書に契約解除の際、「決議を行う総会で、合人社に弁明する機会を与えなければならない。」とある。委託される側がここまで書く例は他にない。契約解除は管理組合が決めるべきものだからだ。管理組合側が不利であり、管理会社の都合を優先する条文を盛り込むのは異常である。