野村不動産パートナーズを語ろう

[匿名はん]

受託戸数は約１５万戸でマンション管理業界１２位
２０１４年４月に旧社名「野村リビングサポート」を変更

特徴（長所、短所）や各マンションでの実態など、存分に語って下さい

先輩スレ：野村リビングサポートってどうなんですか？
http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/57709/

[308: 住人]

どんなマンションにもあてはまるというわけではありませんが、一部のマンションについては言えること：

管理組合の「理事長」の任期はたった１年で平常時は未経験者が順番に就任。平常時でない時期（大規模修繕工事などの発注・施工の期）だけはなぜか特定の顔ぶれの組合員ばかりが就く。契約先の管理会社の意向とは異なる組合独自の方針で理事会を運営するといった「自由」は、理事長にはまったくない。そのためか、築４０年の歴史のなかで理事長職をまっとうした住人たちには「自由がないことに何ら不平や違和感を抱かない」という共通点が認められる。

任期１年の半分で「辞任勧告」を出されて辞めることになった理事長への役員報酬６万円が管理員の手元で滞留し、支給の連絡が一切なかった件で垣間見えた管理組合の活動実態は、「管理員の独裁」であろう。組合の会計担当理事とか総務担当理事などはそれを隠して「組合の住民がやっていること」という風に話を変える〈煙幕〉の役目をした。組合の会計業務の委託先だった管理会社も、理事長に対して管理員の行為を正当化する書類を事後的に示す（逆に、正当化できない書類なら見せない）などして動いた。

８年後の現在もこの構図に変化はない。理事長を辞めさせてすぐに管理員は退職し転出、それ以降は（管理員を引き継いで）管理会社がすべてをやっている（独裁）のではないかと疑われる。理事長以下、管理組合はそれを隠す〈煙幕〉みたいなものだ。非役員の一般組合員たちの目に触れ、耳に入ってくる「理事会・総会の議事録」や構内掲示の理事会広報「管理組合ニュース」の作成だけ管理会社がやっていると考えるよりは、特に「会計」を本丸とする管理全般を組合から任されて、会社が組合の活動として遂行していると推測される。

他方、管理組合の住民たちは２００人以上いるが、全員がおとなしい「羊（ヒツジ）」ばかりではない。事前に電話でお断りしたのに、管理員の雇用を話し合う臨時理事会の開催時刻ちょうどに「断られたけど、来ちゃったわよ！」と集会所に入ってきて会議冒頭の２０分を奪ったマンションの自治会長は、８年後の今、管理組合の監事である。当時の理事長宅の留守電に「自分も理事会には疑問を持っている」とメッセージを入れた組合員は、現在の副理事長で、大規模修繕工事が予定されている来年の理事長となる運びだ。任期途中で辞任した前述の理事長が強く指摘したのは、理事会よりも管理員と修繕専門委員会に権力があって、特に何度でも何年でも再任され留任できる専門委員会が「常任理事会」化していたという点だ。

こうした管理組合が一貫してずっとやってきた仕事・業務とは、マンション管理なんかではなく「口封じ」だ（あるいは「マンション管理＝口封じ」か）。この関係をごまかすためか、理事会活動や総会の結果として残る「議事録」などは逆にマンション管理の専門的事項、及びその記述が増えたと感じる。管理組合運営の社会的問題点を内外に知らせた元理事長を名誉毀損罪で刑事告訴してもらうべく本当に警察と連携してみせた組合の活動は「口封じ」の最たるものだが、組合がそれと同程度の刑法的モラルを管理員在職１２年間の組合会計実績調査に向けて働かせることは決してない。

知らせた元理事長を、珍しく「羊（ヒツジ）」ではない一匹のオオカミとすれば、臨時総会（修繕コンサルタントの仲間の弁護士に訴状作成を依頼し、修繕積立金から予算も確保）を成功に導いてまで元理事長を犯罪者同然に扱い、前科を付けて葬り去ろうとした別のオオカミたちが多数、管理組合を看板にして１つのマンションに巣食っているということだろう。総会は成功したが肝心の告訴に到達できず、不起訴処分で失敗に終わっても、総会の場で「たまたま検事の事情勘案が働いただけだ」と報告され、「罪なしと思うな！」とヤジられた。正式な報告書は１名だけ閲覧禁止とする旨もその場で一方的に宣言された（もちろん、その１名とは元理事長）。数年前の同じ１名を対象にした理事会傍聴禁止決議もいくら指摘しても解除せず、放置。先の刑事告訴請求総会での罪名は「名誉」に関するものだったわけだが、不起訴になった１名の組合員の「名誉」についてはどう考えているだろうか。結局、すべては業者ありきのマンション運営なのか。

時としてマンション管理のことについては「お金」の話以外はどうでもいいと思うほどに「会計」だけはきちんと明らかにしてほしいと望んでいるのだが、管理組合は反対にそのテーマを無視し、どこまでも後回しか先送りしながら上手に運営され続けている。

＊　＊　＊　＊　＊

以上をじっくり読んでいただければ、少数のマンションを対象とするものであっても、分譲マンション管理組合の会計実態調査が社会的に必要だという結論になると思います。