第一種市街地再開発事業により整備される建物(都市計画決定)は、総延床面積約179,600㎡、北街区は延床面積約108,200㎡、南街区は延床面積約71,400㎡です。用途は北街区は共同住宅(約790戸)、事務所、店舗、南街区は共同住宅(510戸)、店舗です。高さの限度は、北街区は北側道路沿いが55m、南側は165m、南街区は西側が125m、東の公園側が80mです。
北街区は地上45階の住宅A棟と地上10階の事務所棟、南街区は地上33階の住宅B棟と地上16階のC棟の組み合わせです。つまり、住宅A棟は地上45階建て、高さ165m以下、事務所棟は地上10階建て、高さ55m以下、住宅B棟は地上33階建て、高さ125m以下、C棟は地上16階建て、高さ80m以下ということになります。共同住宅は約1,080戸となっていますが、都市計画では1,300戸が目標です。
スケジュールは平成29年度(2017年度)の本組合設立、着工は平成31年(2019年)、完成は平成35年(2023年)を目指す。
参加組合員(予定)は三井不動産レジデンシャル、新日鉄興和不動産、三菱地所レジデンス、首都圏不燃建築公社
事業名 三田小山町西地区第一種市街地再開発事業
施行者 三田小山町西地区市街地再開発組合
所在地 東京都港区三田一丁目3番 他
主要用途 共同住宅、事務所、店舗等
住宅戸数(予定)約1450戸
事業推進コンサルタント 株式会社アール・アイ・エー
北街区
共同住宅、オフィス、店舗
地上44階、地下1階、塔屋2階
南街区
共同住宅、店舗
地上29階、地下1階、塔屋2階
[スレ作成日時]2016-06-17 19:33:07
三田小山町西地区第一種市街地再開発事業ってどうよ?
1177:
匿名さん
[2021-07-07 19:30:06]
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1165ですが
坪単価が412万と言うが、今般保留床価格がすでに450万とか500万越えているのはなぜか?
令和2年9月に組合設立認可され定款が決められました。
その何年か前に(詳しい時期は未定)案として準組内でまとまりました。
その当時は保留床平均坪単価 412万は妥当で各棟で齟齬は発生しませんでした。
しかし、ここ○年市場価格が上昇しましたので、各棟の基準階の7階の価格を見直す度に定款の坪単価 412万と一致しなくなりました。
そこで本来なら組合設立前にデベの取得面積と負担金額を見直すべきだったのですが、何かの理由によりそのまま
定款を提出しました。
見直さなかったので各棟の保留床床価格とミスマッチが発生している。
しかし定款見直さなかったのは組合(準組)の判断で、権利者は当然定款内で表記されている坪 412万で検討して、どこが間違っていますか?