シティテラス八潮［旧：住友不動産 八潮計画］

[匿名さん]

大瀬小学校の南側、八潮駅徒歩6分の場所に493戸の大規模マンションが建設中です。駅前区画整理も完成に近づき便利になってきました。

住所：埼玉県八潮市大瀬4丁目8番1他（地番）
交通：つくばエクスプレス「八潮」駅から徒歩8分
公式URL：http://www.sumitomo-rd-mansion.jp/shuto/yashio/index.html
売主：住友不動産
施工会社：株式会社長谷工コーポレーション
管理会社：住友不動産建物サービス株式会社　

【タイトルを正式物件名称に変更し、物件情報の一部を追加しました　2016.4.7 管理担当】

[2225: マンコミュファンさん]

不動産経済研究所が先月、「首都圏のマンション市場動向」を発表した。それによると、２０１８年１２月における初月契約率は４９・４％。５０％を割るのは１９９１年８月以来だそうだ。あの平成大バブルの崩壊以来になる。

　初月契約率は、その月に初めて売り出した住戸がどれくらい売れたかという割合のことだ。

　新築マンションの販売概要を見ると「第○期○次」というような表示が出ているはずだ。新築マンションの売主は、売り出し時期と販売戸数を自由に決めることができる。

　例えば、ある物件においてまったく初めての売り出しの時に、１０戸程度しか購入申し込みが入らないと予測した場合、「第１期１次」の販売を「１０戸」にしたとしよう。予測通り、その１０戸に申し込みが入ると「第１期１次登録申込　即日完売」と人気物件らしく装うことができる。

　その物件の総戸数が３００戸だった場合、最初の売り出しで１０戸しか契約できなければ、販売は完全に不調とみなせる。だが、表向きは「即日完売」。さらに第１期２次を「８戸」に設定して、そこにも全戸の申し込みが入れば「第１期１次・２次連続即日完売」と打ち出せる。

　新築マンションの場合、建物が竣工した後も販売が続いていると「完成在庫」と称し、販売は不振とみなされる。

　それでも「第６期２４次　販売戸数３戸」などという表示が出ている物件もある。業界外の人間には分かりにくいが、デベロッパー側としての「この物件は売れ残りではない。販売スケジュール通りに売っているのだ」という痩せ我慢みたいなものだ。

　だから、不動産経済研究所が毎月発表する初月契約率は、常に７割以上になってあたり前。それが５割を切るというのはかなりの異常事態となる。

　首都圏で新築マンションの価格が高騰し始めたのは２０１３年から。最初は建築費の高騰が大きな要因だった。やがて土地の価格も上がり始めた。そこへ史上最低金利を導いた異次元金融緩和が加わる。

　１５年は外国人の爆買いや富裕層の相続税対策によるタワーマンション購入が重なって、一気に局地バブルが膨らんだ。

　１６年にはそういった動きは止まったが、市場は崩れることなく１８年いっぱいまでは高止まりの状態だった。

　しかし、経済成長や個人所得の伸びを伴わない物件価格の高騰は市場をゆがめた。都心の人気エリアではマンションの価格が賃料の５０年相当分になっていたりする。明らかに経済合理性を欠いた価格形成だ。

　当然ながら、売れない物件は売れない。完成在庫は日々膨らんでいる。それが１つの指標である初月契約率の低下になって表れたというわけである。

　マンションデベロッパーは高くなった土地でも買わざるを得ないから買ってきた。しかし、そろそろ限界を超えていることを自覚し始めたのではなかろうか。いよいよマンション不況の到来だ。