（ブルームバーグ）：現時点で一段の追加緩和を行うことは日本経済にとってむしろ逆効果になるとの見方が日本銀行内で浮上している。

関係者への取材によると、足元で輸出と生産が持ち直しており、原油価格の下落、消費増税の先送り、政府の経済対策などにより、日銀は景気の先行きに自信を深めている。

そうした中、原油安により消費者物価だけはさえない動きとなる可能性が高いが、日銀内では、ここで追加緩和を行えば、さらなる円安を引き起こし、回復しつつある消費マインドに水を差すなど悪影響の方が大きい、との声が上がり始めている。日銀幹部の一部で、為替相場に対する考え方に変化が生じている可能性もある。

ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「アベノミクスでは、デフレから脱却することで、日本経済が自律的な回復軌道に乗るというシナリオを描いていたが、2014年に実際に観測されたのは、円安によるインフレ上昇がもたらした景気減速だった。15年は反対に、原油安によりインフレ低下が景気回復をもたらす」と指摘。

その上で、「原油安により15年春にインフレ率はゼロ前後まで低下すると見られるが、原油安のメリットを円安が損なうことを認識し始めた政権は、２％物価目標達成時期の先送りを容認する姿勢を示している。日銀自身も追加緩和は実行可能性の観点から困難と考えており、政治圧力がない中、追加緩和の可能性はますます低下している」という。

消費者マインド調査は軒並み悪化

内閣府が発表する消費者態度指数や景気ウオッチャー調査、日本リサーチ総合研究所が発表する生活不安度指数など、消費者のマインド調査は昨年10月31日の追加緩和以降、いずれも悪化した。

９日発表された１月の景気ウォッチャー調査は現状判断ＤＩ、先行きＤＩともに上昇したが、バークレイズ証券の森田京平チーフエコノミストは同日のリポートで「ガソリン価格は下落しているものの、円安による衣料や食料品の値上げが重しとなっており、マインドデータの回復ペースは緩やかなものにとどまっている」と指摘した。

森本宜久審議委員は９日、千葉市内で記者会見し、昨年10月の追加緩和は大幅な円安をもたらしたことで、消費者マインドを悪化させる要因になったのではないか、という質問に対し、「家計の実質購買力に影響を与えているのは事実なので、影響がないということはないと思う。そういう意味で、影響も少しあったのではないか」と述べた。

円安「大きなマイナスにはなってない」

支店長会議が開かれた１月15日、宮野谷篤大阪支店長は本店で会見し、12月の企業短期経済観測調査（短観）で近畿地域の企業が増収増益を見込んでいるにも関わらず、先行きＤＩが悪化したことについて、「急激な円安や原油安などの不確実性の高まり」が背景にあるとの見方を示した。

黒田東彦総裁は２日、参院予算委員会で、現時点で為替レートは日本経済全体に対して「大きなマイナスにはなっていない」と述べた。一方、原油価格の下落については、１月21日の会見で「企業収益の改善や家計の実質購買力の上昇につながるため、わが国経済にとってプラスに働く」と述べた。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは12日のリポートで、「円安ドル高が進行したことがドル建て原油価格の下落による景気刺激効果を減殺する方向に作用している」と指摘。日本が少なからぬ部分を輸入に頼っている食料品の価格で「円安ドル高が上昇方向の強い圧力になっている」とした上で、「各種食料品の相次ぐ値上げ発表が消費マインドを冷やしている」としている。

追加緩和は見送り

日銀は昨年10月31日の金融政策決定会合で、消費増税後の需要の弱さや原油価格の大幅な下落が「物価の下押し要因として働いている」とした上で、「短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」として追加緩和に踏み切っている。

１月21日の決定会合では、昨年10月の経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を行い、原油大幅下落を受けて、15年度のコアＣＰＩ前年比見通し（政策委員の中央値）を1.7％から1.0％へと大きく下方修正したが、一段の追加緩和は見送った。

甘利明経済再生相は27日の閣議後の記者会見で、２％の物価目標について、「厳格な期限ということを政府も日銀もコメットしているわけではない」と発言。「原油安、国内ＣＰＩ（消費者物価指数）総合にとって相当大きな要素となりうる原油が半分になった。それらを勘案すると、だいたい、いつぐらいという幅の中心線よりももっとアローアンス（容認）を取っていいのではないかということだ」と述べた。