マンション公害ダイワハウスの事例

[マンションバスター]

私の親の四階建てのマンションは準工業地域にあります。その隣接真南にダイワハウスが、１４階建てのマンションを建設しようとしています。何の説明もなく、販売のチラシが私どものマンション関係者にたまたま届いて事件が発覚しました。準工業だから太陽光が一日中当たらなくなっても法律上問題なく、何の経済的損失の補償もしないという高圧的な態度です。説明が無かった事に対しては、私どものマンションの管理組合（実際にはあります）が分からなかったという言い分。会社のＨＰではりっぱな倫理要項を掲げていますが、実際は実にひどい会社です。当地域におけるダイワハウスの他の物件も周囲の環境や住民に対する配慮に欠け、評判は極めて悪いです。マンションそのものはすばらしいかもしれませんが、そこに人が住むという観点からは非常に問題があるとマンションだと思います。マンションデベロッパーとしてのダイワハウス、建築確認申請も問題になりましたイーホームズと同じ民間で審査しており、何か問題が生じた時の事を考えると誠意ある対応は期待しない方がよいと思います。私どもはマンション公害として今回のダイワハウスのマンション建設計画を考えております。

[81: 匿名さん]

>78
ってゆ〜か、法的見地で見た場合が重要なんじゃない？
その場合、業者側が法的に問題を抱えていることはほとんどない。
（ここでは法がざるだとか法の抜け道を使っているという議論は置いときます）
逆に住民側は法的には業者側の計画を阻害する正当な理由を持っていない。
（あくまで法的にです）
住民側の理由はあくまで先に住んでいることで発生する既得権益や現在の生活が
変化するという人の感情に起因するものが中心である。
実害といえば、建設地の北側に存在する住戸の場合の日照権の侵害、またマン
ションができることによって何らかの自己資産の評価低下が発生する場合等が
考えられます。
しかし日照権や資産価値の減少も条例で保護されていなければ、法的効力を
持ちません。

このことから業者側は土地を取得すること計画を立てることここまでは何ら
法的規制も受けないのです。
けれでも業者側は穏便に工事販売をしたい、住民と軋轢を作りたくないという
理由から大抵は説明会を開催する。
（ここにも法的な束縛はない）
強いて上げるとすれば、工事の際に発生する騒音や重機の近隣出入りぐらい
でしょうか？
これらもしかし行政の許可を取っていれば、住民への説明はやはり倫理観でしか
束縛できないのです。

これらのことからも業者側は常に法律遵守の土俵で、住民側は倫理観や感情論的
土俵で争っていることがわかります。
これではどこまで行っても平行線なのです。
そして残念なことに日本は法治国家なのである。

住民側が確実に勝利するには法律を変えてさらにはその効力を遡及させる法案を
通さないといけないのです。

しかしながらこれは、日本が法治国家であるためには重要なことなのです。

脱線した感はありますが、やはりこの件は現在の法律下では業者側に分がある
ようです。