管理会社と電力一括サービス

[ビギナーさん]

某マンションに住居しており、数年前から電力一括サービスの検討が始まりました。現在、数名の未契約者がいます。
当時、経費削減案ということで電力一括サービスが出てきたのですが、年間約１０００万の電気代に対し４０万程度の削減です。
インフラの変更というかなりのリスクを負うにも関わらず、削減額との釣り合いが取れない感が歪めません。
他の方がお話のように違約金も解せません。
そもそもこの話の出所がきな臭い感じがします。
管理会社の利益誘導があるような気がしますが、実際のところどうなんでしょう？
何か情報をお持ちの方がいれば、教えて下さい。

[12: 匿名さん]

専有部分の電気需給契約は電力会社と居住者との契約だが、高圧一括受電を導入すると管理組合が専有部分の居住者と電気需給契約（実際は親メーター契約で専有部分は子メーターによる内部検針）をする。
と言うことは、電気供給に関して管理組合は専有部分を特別管理（共用部分と一体で専有部分を管理）することになる。
専有部分の特別管理は総会特別決議、しかも需給契約は全区分所有者の同意が必要。
特別決議をとっても反対者が一人でもいたら高圧一括受電は導入できない。
メーターボックス内の電力量計と専有部分室内分電盤のリミッターが管理組合の資産になる。
当然、検針と電気使用料の徴収も管理組合（実務は業者に委託）がすることになる。


まず①は子メーターの電気使用料検針によって従来の低圧受電契約の単価で計算した電気代を専有部分から徴収する。従って管理費会計の収入になる。
次に②と③は親メーター（電力会社との契約メーター）で高圧受電契約の単価で電力会社に電気代を支払う。従って管理費会計の支出になる。
④は高圧一括受電代行会社の業務委託費。従って管理費会計の支出になる。

高圧一括受電は、高圧契約の単価が低圧契約の単価の6割くらい安いことを利用したスキームで、専有部分の電気代が安くなるがその削減分を管理組合に上納させる仕組みである。