住宅完成保証は必要？

[匿名さん]

戸建を建てた場合、住宅完成保証に加入する人っていますよね？
うちもこれを検討していたのですが、営業の人に入った方がよいのか聞いたところ
うちは今すぐ潰れるという事はまずありません。
もし仮に潰れたとしても、それはもっと先の事になります。
今は消費税増税の為、受注がとても多く、この先2年はかなり忙しくなります。
どちらかというと、今よりも、その増税が終わった少し後の3年後位が
受注数が落ち、厳しい状態になると思います。と言われました。
なんだか、とっても納得してしまったのですが、今家を建てると考えた時、
住宅完成保証は本当に必要なのでしょうか？
費用は１０万位かかるそうなので、少しでも予算を抑えたいと思っています。

[1: 匿名さん]

確かに住宅完成保障制度、合って損はありませんし、入っておいていいと思います。
今どうかというと、迷いますね。
確かに今は忙しいのでしょうが、その分家を建てるための人手は足りているのか、という疑問も生じます。

[2: 匿名さん]

分譲の場合手付金の上限や保全義務とか法的に保護されてるけど、注文建築の場合、施主は事業主扱いになって施工会社が倒産したときに保護する制度は法的には。数年前に中間金を集めて倒産ってケースが相次いで問題になってた。そういった事例と業者の信用情報を調べた上で判断すればいいんじゃないのかな。

[3: 匿名さん]

確かに今のこの時期に倒産する会社は少ないのかもしれないですね。
営業の人がいうように、今のこの時期ではなく、増税後の落ち着いた頃なのかもしれません。
今、家を建てるのであれば、住宅完成保障制度は必要ないかもしれませんが、受注数が落ちてきたころの契約だと、少し危険度が上がるかもしれませんね。
５％→８％の増税では、あまり気にする必要がないのかな？
８％→１０％の時は十分注意した方が良いかな？
勝手な私の判断ですが、今だったら私も加入しないかもしれません。
念のため、銀行の借入時に、その建築業者さんの評判なども聞いてみるとよいかもしれないですね。

[4: 匿名さん]

結局、保険となるので、主さん次第なのではないでしょうか？
十数万で安心が買えると思えば安い物なのかもしれません。
住宅完成保証制度に関わらず、他の任意保険でも生命保険でも危ないから加入するというよりは
『もしも』に備えて加入する場合がほとんどです。
もしもに備えて加入するかしないかは、賭けみたいなものです。
営業さんが大丈夫と言ったとしても、震災のような大きな何かが起きた時はどうなるかさっぱりわかりません。
何も起こらなくて普通なのです。
保険に入るか入らないかという考え方で、もう一度検討してみては？

[5: 匿名さん]

こういう保障ってもしものための備えですしね。
確かに今はつぶれない確率のほうが高いでしょうし、上の方がおっしゃるとおり、よほどの震災や災害が起こらなければ工事の中断やストップということにはなりません。
順調に行けば完成されるでしょう。
もしものその災害を危惧するのか、ニュースで言われているような豪雨なども収まったから大丈夫と思うかは結局当人が決めることです。
ただ何が起こるかわからないのが世の中、ということだけいえることですよね。

[6: 匿名さん]

皆様の貴重なご意見ありがとうございます。
主人ともこちらのご意見を参考に話し合った結果
住宅完成保証制度は利用しないことにしました。
No.1さんがいうように、確かに今は忙しい時期になるので
人手が間に合ってないのかもしれません。
それでも、手抜きされては困るので、この問題に関しては
マメに現場に出向きチェックすることにしました。
No.2さんが言うような中間金を集めて、
倒産するケースが相次いで問題になってたのは
全く知りませんでした。
お願いする業者さんについてはよく調べてみたいと思います。
全体の流れとして、最初に全部の金額を支払うのではなく、
3回位にわけて支払するみたいなので
この点も含めて、加入するのは見送る事にしました。
ありがとうございました。

[7: 匿名さん]

>6

注文建築の場合、契約時に手付金、棟上時に中間金、引渡時に残金ってのが通例。問題になったケースは、引渡前に再度中間金を集めて倒産。

[8: 匿名さん]

注文住宅は発注先の企業体力を十分に見て判断してください。
基本的にHMは施主が支払った金額以上の額を部材や人件費として前払いしています。その前払いをするだけの運転資金が無いと、発注は多いし利益も確保しているのに前払いが出来ず、結果、黒字倒産というわけのわからない事態に陥ります。
多数の発注が来ることが、倒産を招く場合もあるのです。
上場企業であれば内部留保という形で金融資産額が公開されていますので、その辺から、注文した我が家に必要な部材をしっかり前払い出来るかを判断するべきでしょう。