確定申告と課税証明書との違いって？？

[スレ主]

毎年確定申告には行かずに市役所で課税証明の申告のみを行っています。
収入が少なく非課税です。
普通、ローンの審査は確定申告の控えが必要ですよね？
課税証明書でも代用できるのでしょうか？
過去3年分を市役所で手に入れれば審査書類に含まれるものなのでしょうか？

確定申告と所得税課税証明書との違いってなんですか？

[2: 毎年国税の申告をする者]

>>01
確定申告の控は「自分は所得の申告をこのようにした」という内容であって、「国がそれを申告内容で認定した」というようなものではありません。
市町村で発行する課税証明書は、役所が「あなたにはこれだけの課税をした」という公の証明書です。
税務署も「課税の証明」と「納税の証明」を違う書面ですが出してもらえます。

[3: 毎年国税の申告をする者]

>>01
＞所得税課税証明書
これは０２投稿で書いた税務署が発行する国税に関する「課税の証明」にあたるものです。
市役所で発行する課税証明書とは違いますよ。こちらは住民税の関係です。
あなたは自営業者ですね。「課税の証明」と「納税の証明」を金融機関に求められているんでしょう。
３年分ということは公庫ではないな。（公庫は最新２年分）民間の金融機関ですね。

[4: 匿名さん]

>01
>収入が少なく非課税です

自営業でローン審査が通らない典型のような・・
節税が行きすぎて脱税とはならないよう、気を付けましょう。

[5: ０２]

>>04
節税と脱税は根本的に違うよ。
本人だけじゃないんじゃないの。他に所得を稼いでいる人がいるんでしょう。
０１投稿では世間知らずのノータリンは明らかになったけど。

[6: 0級]

友人はマンションを買う時、節税（収入が少ない）しすぎて
公庫の審査が通りませんでした。

都市銀行で何とか通ったので良かったらしいですが
住宅を購入予定の自営業者の人は気をつけましょう。

ちなみに友人の収入は副業も含めて1000万超、
税務署には経費を引いて300万で申告
もちろん、申告漏れもなく追加申告もありません。
（昨年、税務署が入り全資料を提出してパスしていますので脱税ではないです。）

[7: 匿名さん]

>>06
それ経費使いすぎ（笑）

[8: 匿名さん]

経費ってそんなにごまかしきくのですか？？
経費も自己申告ってことですね？

[9: 匿名さん]

税務署が入って何もなかったってのは
よほどのことがないとあり得ないくらいすごいことですよ。
軽い考えだとガッポリいかれちゃいますから気をつけて。

[10: 自営業者から一言]

>>07
業務内容によっては９割が費用というものもあります。
物品販売なら、仕入が販売価格の８割とか９割はザラです。
収入では判断できないのです。

例えば缶ジュースの販売業だと、１００円で仕入れて１２０円で販売。
１２００万円の収入に対して費用のうち仕入だけで１０００万円。その他の経費が５０万円でも利益は１５０万円。
タバコの販売業だと、２７０円で仕入れて３００円で販売。
このようになるんですよ。

[11: 会社員]

不動産購入を考えています。住宅ローンを組むつもりです。

会社員なので、源泉徴収票はもらっています。私は、他に、不動産収入があるため、毎年確定申告をしています。

手持ち不動産（無債務）の固定資産税を払っていますが、税務署にて、計上しませんでした。損するのですが、「会社収入＋不動産収入」が、固定資産税を、計上すれば、減額されるからです。

ローンの本審査には課税証明書が必要とききますが、払ったが、計上していない固定資産税は表にでてきて、収入から、減らされてしまうのでしょうか、それとも、表にでないまま、税務署での確定申告のままなのでしょうか？

課税証明書は税務署でもらうのでしょうか？市役所でしょうか？

できるだけ、借りる額を増やしたいのです。預貯金はもちろんありますが、あまり使いたくありません。年収１千万以上あるので、長期でとり合えず、ローンを組み、毎年３００万程度繰上げ返済し、同時に貯蓄も増やしたいのです。

物件価格が高いため、ローンはできるだけ、多く借りたいと思っています。

[12: 匿名さん]

税務調査などで更正を受けない限りは自分が申告した数字になります。
所得や納税の証明は税務署、所得がないことを証明するには市役所で非課税証明を出してもらいます。

[13: 匿名さん]

>>11
資金使途不明、借入額不明、固定資産税額不明なので？？？ですが、普通に考えれば、ただ単に１１さんが税金を多く収めすぎただけで、借入に影響はないのでは？
そんなことより、資金使途、収支計画、借入額の妥当性、担保価値、等を検討すべきです。

[14: 匿名さん]

>>11
「住宅ローンを組む予定です。教えてください。」スレのスレ主さんですね。
マルチポスト投稿はよくないです。

あなたの立てたスレで回答を求めるのがいいと思いますので、このスレから退場した方がいいと思います。

[15: 匿名さん]

所得が課税だろうが、非課税だろうが、証明は市役所です。
最終的には市町村に所得状況が行くからです。
給与でも年金でも事業でも同じです。
源泉徴収だけでは全部の収入が分かりません。
逆に副業が赤字かもしれませんしね。
市町村による、課税（もしくは非課税）証明が基本です。
それによってわからないのは非課税所得で、遺族年金や雇用保険などです。
あ、預貯金などの分離課税なども載りません。

[16: 匿名さん]

追記
非課税証明でも単なる非課税証明ではなく、項目のわかるものを請求すると内訳が記載されます。
年金１２０万円で非課税、と言うように。

[17: １４]

>>15
あなたは自営業者ではないようですね。

自営業者兼不動産賃貸業者兼給与所得者を長年やっています。

＞所得が課税だろうが、非課税だろうが、証明は市役所です。
所得税が課税されている場合は、明らかに違います。

住宅ローンを借入する際に金融機関に提出する書類は、税務署が発行する納税証明書（その１）と同（その２）の直近３年間分です。
ただ、これを提出しても株式の譲渡益がいっぱいあってそれを総合課税を選択して納めた場合や給与所得もある場合は、納税金額と課税金額だけの証明ですから、もらった金融機関から給与所得の源泉徴収票や確定申告書の写しを求められる場合があります。

金融機関のホームページにも、私が書いた内容と同じ説明が書かれていますよ。

[18: 匿名さん]

なるほど、金融機関だと重視している点が違うのですね。
公的証明という点では市町村発行の課税非課税証明書が一番なんですけれど。
源泉徴収では医療費控除などがわからない。
確定申告では最終状況がわからない。
納税証明では納税額しかわからない。
ということで、公的機関が求めるときは市町村発行になりますが、金融機関に出すのは別なんですね。
勉強になりました。ありがとうございました。

[19: 匿名さん]

>>6
経営センスがないと思われても仕方が無いですね。