昨日の発表で控除額が600万近くなるのはわかりましたが、住民税も控除対象になる可能性はどの程度なのでしょう?
期間や控除率は10年1%で決まり?それともこれもさらに拡充される可能性もあるのでしょうか?
[スレ作成日時]2008-10-31 18:59:00
ローン控除の拡充・・・どこまで?
22:
匿名さん
[2008-11-05 13:19:00]
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23:
匿名さん
[2008-11-05 19:12:00]
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24:
住宅メーカー社員
[2008-11-05 20:50:00]
年内入居を実証すべく、税務署は電気・水道・ガス等のライフライン開栓日を調べる場合があるので、お気を付け下さい。
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25:
匿名さん
[2008-11-05 21:04:00]
>22 お前のレベルよくわかるよ。
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26:
契約済みさん
[2008-11-05 21:16:00]
ローン実行時には住民票を移す必要がある。(12月引渡しなら12月中に)
その点を忘れていませんか? それはそうと10年1%で600万の恩恵を受けるには、少なくともローンを6000万円以上(年収は少なくとも800万程度は要りますね)。また、年収800万で仮に4人家族(専業主婦1・子2)の場合、所得税+住民税は60万はいかないでしょう。 そうなるとかなりの高所得者&高額ローン者。 今年か来年かと考えている人、その点など知っているのでしょうか? 600万の恩恵を受けられるのは「高所得者&高額ローン」でないといけないことを。 まあ、今年の160万よりは恩恵を受けることが出来ることは間違いないかもしれませんが 仮に住民税が対象でなければ160万でも余るかもしれませんね(500万程度の年収では) |
27:
匿名さん
[2008-11-05 21:21:00]
住民税からの控除の有無がいちばんの関心事なんだが、
実現の可能性はどれくらい? |
28:
匿名さん
[2008-11-05 23:44:00]
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29:
匿名さん
[2008-11-06 00:06:00]
>良くも悪くも日本の縦割り行政。総務省が国交省に利権を譲るとは思えん。
それを調整して最後に大ナタを振るうのが政治家の仕事。総選挙を目の前に控えた与党政治家が、低中所得者も恩恵を受けられる住民税控除を実施する可能性は高い。財源は国が補填するといえば総務省も納得する。「総務省VS国交省」という役所の論理で国民の関心の高い政策が決定されると考えているようでは、将来予測を誤るよ。 |
30:
匿名さん
[2008-11-06 03:48:00]
とりあえず、まだ何も発表がないので現時点での情報を整理しながら
この拡充スレはまったりと進行しましょうよ。 20年8月末時点での、21年度国土交通省税制改正要望は http://www.mlit.go.jp/policy/21zeiseikaisei.html この時点で、現行(20年まで)の 借入限度額2000万円、10年又は15年の選択制、控除率最大1%、最大控除額160万円 から 来年(21年)度以降5年間延長するものとして 【一般住宅】 借入限度額3000万円、10年又は15年の選択制、控除率最大1%、最大控除額300万円 【200年住宅】 借入限度額3600万円、15年、控除率1.2%、最大控除額650万円 【一定の省エネ住宅】 借入限度額3300万円、10年、控除率1.2%、最大控除額400万円 と、200年住宅や一定の省エネ住宅の枠が増えていて、気になる住民税についても 「地方財政に留意しつつ、住宅ローン減税制度の最大控除額まで所得税額が控除されない者について、一定額を、10年間又は15年間、個人住民税から減額する。」 との要望をしている状況でした。(10月末の麻生総理の会見まで) 10月末の会見で拡充するとのことですが、その詳細については発表を待っている状況です。 と、ここまで書いて思ったんですけど、 年収600万円を超えない、所得税と住民税を足したって30万円も払っていない 私みたいな低所得者層は、所詮、払った分の税金しか戻ってこないわけだから 拡充!拡充!といっても実際に戻ってくる額は変わらないんだよな・・・w 年収700万円でやっと、800万円を超えて恩恵がじわじわくる感じでしょうか。 そう考えると、これ以上の拡充は、庶民がやっと手に入れた住宅向けの減税っていうよりも 高所得者層が買い替えをして住宅市場を活性化させる意味合いが強くなりますかね。 |
31:
入居予定さん
[2008-11-06 08:15:00]
うちは年収800万程度で、4人家族(専業主婦1・子2)です。ローン額は2750万。昨年の所得税は33万でした。年内入居か来年入居か迷っているのですが、あまり変わらないのでしょうか?(最初の10年で何回か繰上げ返済する予定です。)
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32:
匿名さん
[2008-11-06 09:06:00]
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33:
匿名さん
[2008-11-09 11:56:00]
28=32は、「官僚システムをもっと勉強してこい」と大口を叩いていたが、その言葉をそっくりそのまま貴様に返す。今朝の日経読んでみろ。
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34:
住まいに詳しい人
[2008-11-09 12:33:00]
>>31
12月中旬の発表の時期にならないと、誰もわからないよ… |
35:
契約済みさん
[2008-11-09 13:00:00]
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36:
匿名さん
[2008-11-09 13:50:00]
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37:
匿名さん
[2008-11-09 15:00:00]
与謝野<麻生だから大丈夫〜♪
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38:
匿名さん
[2008-11-09 15:24:00]
与党の税調の幹部(柳澤伯夫氏)がここまで明言している以上、住民税からの控除の方針は決定したも同然。36はおそらく住民税控除はないと予測したクチだろうが、定額給付金のことを持ち出して論点を摩り替えては自分の予想が誤ったことを認めようとしない。まったく潔くないね。
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39:
匿名さん
[2008-11-09 15:41:00]
>住民税からの控除を本当にやるとなると、実務が相当大変だよ。
>所得税は税務署からの還付だが、住民税は自治体からの還付になるからね。 作業量は増えるでしょうが、手順的には既にあるようです。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei07/05/index.html ※ 平成11年から平成18年までに入居された方については、税源移譲により減少する住宅ローン減税相当額を申告により、平成20年度分以降の住民税から控除することができるよう措置されています。 |
40:
匿名さん
[2008-11-10 20:52:00]
いくら作業が大変だろうとも役所にはやるべきことをやってもらわないと。
そのために高い住民税払ってるんだから。 できないと文句を言う前に、管理職以下総動員すれば、できないことはないはずだ。 |
41:
匿名さん
[2008-11-10 21:42:00]
>>40
>いくら作業が大変だろうとも役所にはやるべきことをやってもらわないと。 >そのために高い住民税払ってるんだから。 所得税から控除しきれない程度しか収入がないのだから、 「高い住民税」って程払ってないんじゃない。 |
あー!税金で作ったぬるま湯につかった、使えない連中のことね^^