住宅ローン減税の拡充は、景気浮揚・消費拡大と建設不動産業界の救済が目的でしょ。
納税者の公平性を実現するために行うものじゃない。
大きな目的のためなら手段の公平さなど小さな問題。少なくとも「平成20年度組」なんていうごく少数の人間のことなど、考慮すべきではない。
同じ意見を持っている方、こちらでどうぞ。
19、20年組でも遡及を望まない、一緒にされて恥ずかしいという方も意見をどうぞ。
[スレ作成日時]2008-11-24 14:14:00
H20年組(H19年組)に住宅ローン減税の拡充遡及は許せないんですが
19:
匿名さん
[2008-11-25 00:20:00]
|
行政の一般論ですが、個人が購入消費するものについて、例えば購入額の5%を政府が負担してあげるというような直接的に助成というのは基本的にはないんです。
しかし金利の一部を負担してあげるという制度なら多々あります。
減税なら、集めた税金を投入するのではないということで、なおさらやりやすいという面があります。税金はもらって別途助成するのも同額を減税するのも同じことなんですが、税金を住宅購入者にのみ配分するとなると騒ぎになるでしょう。しかし減税なら恩恵を受けない他の納税者から非難されにくい。
主税局は、まず予算で措置しろ、どうしてもという最後の手段が税制だとは言っていますが。