2009年、住宅ローン控除は延長されるか？part2

[匿名さん]

住宅ローン控除は延長されるか？（H20）
2009年、住宅ローン控除は延長されるか？　の続きです。

【前スレ・2009年、住宅ローン控除は延長されるか？】
　http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30265/

【住宅ローン控除は延長されるか？（H20）】
　http://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/30351/


延長・拡充が濃厚になってきた「住宅ローン控除」ですが、果たしてどうなるのか？！
情報をお持ちの方、ご意見のある方、色々お話お聞かせ下さい。
自分は08年適用なのか、09年適用なのか…気になるとは思いますが、
まずはご自身でここの文や過去スレを参照するなりして、ご自分で調べましょう。

一部の方々との考え方の違いから、言い争いに発展するケースがありますが、
どうか皆さん、このサイトのルールは守って下さい。

【マンションコミュニティ利用規約を一度ご参照ください】
　http://www.e-mansion.co.jp/com/index1.html


■11/9付ニュース
住宅ローン減税、住民税からも控除　09年度税制改正
自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長はインタビューで、2009年度の税制改正で検討する項目に言及した。
住宅ローン減税では所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する考えを表明。
納めている所得税より多く税金を控除できるため、所得がそれほど多くない人でも過去最大の住宅ローン減税の
恩恵を受けやすくなる。

国土交通省によると夫婦と子供2人の世帯の場合、年収750万円の人で1年に納める所得税は23万円程度。
住宅ローンの税額控除の上限が過去最高（例えば期間10年で600万円）になっても、
所得税から控除しきれないケースが出てくる。
住民税を含めれば、より多くの税金を差し引くことができ、減税効果が高まる。(09日 12:06)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081110AT3S0800J08112008.html


■住宅ローン控除の適用条件や仕組みを知りたい方は下記リンクを参照して下さい。

http://www.jj-navi.com/edit/jj-guide/qa/contents/121304.html
http://住宅ローン控除.net/
http://ronegenzei.bg.cat-v.ne.jp/


■よくある質問（まずは一度ご確認ください）

Ｑ.いつ決まるのか？
Ａ.税制改正大綱の発表（12月中旬）まで正式にはわかりません。
　 更に年末の税制改正論議で詳細を決め、法案が成立すれば、2009年4月から適用になります。
　適用は4月ですが、例年通りですと2009年1月1日〜遡っての適用になると思われます。
　

Ｑ.2008年、2009年分のどっちの適用になるの？
Ａ.下記を参考に、お近くの税務署に確認するのが一番です。
　 今年と制度適用のルールが変わらないとする前提であれば、ローン実行が今年であろうと、
　「入居日」が基準に新制度がスタートする考えで良いという回答あり。

　１．契約書：H20　ローン金消：H20　引渡し：H20　入居：H20　→　現制度適用（H21/3確定申告）
　２．契約書：H20　ローン金消：H21　引渡し：H20　入居：H20　→　現制度適用（H22/3確定申告）
　３．契約書：H20　ローン金消：H20　引渡し：H20　入居：H21　→　新制度適用（H22/3確定申告）
　４．契約書：H20　ローン金消：H20　引渡し：H21　入居：H21　→　新制度適用（H22/3確定申告）
　５．契約書：H20　ローン金消：H21　引渡し：H21　入居：H21　→　新制度適用（H22/3確定申告）
　６．契約書：H21　ローン金消：H21　引渡し：H21　入居：H21　→　新制度適用（H22/3確定申告）

　※２.の場合は適用年数が１年減ります。20年末にローン残高がない為です。
　　以前、住宅金融公庫の利用等であったケースで、現在はほとんどないと思われます。


Ｑ.08年引渡しだけど、09年入居の方がよいのか？
Ａ.各ご家庭によって、ケースバイケースだと思います。
　 ご自身の控除額を計算して、入居を来年にした場合に発生する家賃等を考慮しましょう。
　 住民税の減税が濃厚と言われていますが、実際の内容は正式に決定するまではわかりません。
　 リスクを考慮してご自身で決めて下さい。


Ｑ.いくら減税されるの？
　 ご自身の払っている所得税額（住民税からの減税は未確定）が限度です。
　 新制度で600万減税と言っても、すべての方が600万の減税が受けられる訳ではありません。
　 下記リンクのシミュレーターを活用下さい。

　　http://www.shiojiri.gr.jp/organization/J_juutaku.htm
　　※ただし計算式は09年度の条件ではありません。

　 このブログの記事に年収別の所得税額のモデルケースが載っています。
　　http://ameblo.jp/m-douyo-saito/entry-10162940011.html

[771: 匿名さん]

今日の日経新聞朝刊（ネット版ではない）によると、民主党が来年度税制改正で、与党が目玉とする住宅ローン減税の大幅拡充（一般住宅最大５００万）について、現行の最大１６０万円の控除枠は拡大せず、住宅投資そのものを減税対象とする制度を検討しているという。

この住宅投資減税の具体的内容として、
①団塊世代が退職金で住宅を購入した場合の減税
②親から資金援助を受けて住宅を購入した若年層に対する減税
の二つが挙げられていたが、両案には思わず首を傾げたくなる。

①については、退職金で住宅を購入しようとする団塊世代がはたしてどれほどいるのかという点。
先行きが極めて不透明かつ不安なこの時代に、退職金は住宅に充てるよりもむしろ手元に蓄えておくことを選択する団塊世代が圧倒的に多いだろう。

②についても、今でも贈与税には相続時精算課税制度というのがあり、親から住宅取得資金の援助を受けた子は３５００万円までが非課税の恩恵を受けられることになっている。親から援助を受けない（もしくは受けられない）で、自らローンを返済しながら住宅を購入する人たちと比べてあまりに不公平のような気がする。同じような目的の減税を二重に設けることの意義がよく理解できない。

民主党が、自民党の住宅ローン減税案は高額所得者を厚遇しすぎであると批判していることに異論はない。ただ、その対案が上の二案だとすると、あまりにピントがずれているといわざるをえない。

民主党が打ち出すべき最も適切な対案は、たとえば一般住宅の場合、控除対象借入残高の引き下げ、控除率の引き上げ、それに住民税控除額を所得税から引ききれなかった残りの額とすることだと思う。
・控除借入残高　　　５０００万　→　２５００万へ引き下げ
・控除率　　　　　　１．０％　　→　　１．２％へ引き上げ
・住民税控除上限　　９７，５００円　→　　上限撤廃
仮にこのような案であれば、低・中所得者もかなり恩恵が受けられ、自民の高額所得者優遇に対する有効な批判になりうるのではないか。